更新日：2022年1月31日

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）

住民基本台帳ネットワークシステムは、全国の市町村の住民基本台帳をネットワーク化し、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードにより、全国共通の本人確認ができるシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基礎となるものです。

※住民基本台帳とは、市民の皆さんの氏名・生年月日・性別・住所などが記載されている台帳です。これを基に、住民票の写しの交付や国民健康保険、介護保険、児童手当などの行政サービスを行っています。

「総務省住民基本台帳ネットワークシステムのページ」へリンク（外部サイトへリンク）

住民票の写しの広域交付

広域交付住民票を参照してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

マイナンバーカードの交付

マイナンバーカードがあれば、本人であることが確実・迅速に確認され、「転入届の特例」等のサービスを利用することができます。
また、コンビニ等で住民票などの証明書を取得することができます。　　→コンビニ交付サービス

運転免許証やパスポートと同じように公的な身分証明書としても利用できます。

マイナンバーカード交付申請について

マイナンバーカードの交付を希望する方は、マイナンバーカードの申請方法についてを参照してください。

転入届の特例

マイナンバーカードをお持ちの方は、「転入届の特例」の対象となります。　※前市区町村での転出の届出は必要です。

手続きについては転入届の特例をご覧ください。

マイナンバーカードは引越先の市区町村でも継続して利用することができます。マイナンバーカードの券面記載事項変更についてを参照してください。

住基ネットの個人情報の保護対策

住民基本台帳ネットワークシステムでは、大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要視しています。
そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえた上で保護対策を行っています。

制度面では

法律により、都道府県や指定情報処理機関が保有する本人確認情報は、住所・氏名・生年月日・性別・住民票コード・異動年月日の付随情報の6情報に限定しています。この6情報の利用は、行政機関でも目的外の利用を禁止しています。
また、住民票コードの利用については、民間部門で使用することを禁じており、これに違反すると刑罰（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）が科せられます。

技術面では

外部からのネットワーク回線への不正侵入防止装置の設置はもちろん、専用回線を使用しています。
また、通信を行う際には情報を暗号化するなど厳格な取扱を行っています。
内部からの不正利用の防止には、システム操作者に守秘義務を課し、これに違反すると刑罰（2年以下の懲役または100万円以下の罰金）の加重が科せられます。

運用面からは

管理体制と運用方法及びセキュリティ対策等を定め、個人情報保護を最優先した運営を行っています。

このように制度面、技術面及び運用面などあらゆる面で個人情報保護対策を実施しています。