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更新日:2022年6月16日

クーリング・オフについて

契約してしまったが、解約したい・・・。

そんなときには、一定の期間内であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる「クーリング・オフ」という制度があります。

また、クーリング・オフ期間が過ぎてしまった後でも、中途解約できるものもあります。解約するときに事業者が請求できる金額にも、上限を定めています。

国民生活センターホームページ(外部サイトへリンク)

クーリング・オフの期間等

類型 取引の内容、一般的な名称 クーリング・オフ期間 中途解約
訪問販売 業者が自宅や職場などを訪問して販売するもの(キャッチセールス、アポイントメントセールス) 8日間 できない
訪問購入 業者が自宅を訪問して買い取り、押し買いを行うもの 8日間 できない
電話勧誘販売 電話で勧誘して申込みを受けるもの 8日間 できない
特定継続的役務提供 エステ、美容医療、語学教室、パソコン教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス 8日間 できる
連鎖販売 マルチ商法(ネットワークビジネス) 20日間 できる
業務提供誘引販売 内職商法(副業商法、モニター商法) 20日間 できない

※契約書などの書面を受け取った日を1日目と数えます。

※書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。

クーリング・オフの手続き方法

  • クーリング・オフは、書面(はがき可)または電磁的記録(電子メール等)で行います。(電話・口頭不可)
  • クーリング・オフの書面等には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報(契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等)やクーリング・オフの通知を発した日を記載します。
  • クーリング・オフができる期間内に通知します。
  • クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。

※2022年6月1日より、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイト上に設けるクーリング・オフ専用送信フォーム等により通知を行う場合が挙げられます。FAXを用いたクーリング・オフも可能です。

クーリング・オフを「はがき」で行う場合の注意点

  • 送付する前に、はがきの両面をコピーしておきましょう。
  • 「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録が残る方法で代表者あてに送付しましょう。
  • はがきのコピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。

クーリング・オフを「電磁的記録」で行う場合

  • 契約書を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。
  • 通知後は、送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用送信フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

クーリング・オフできないもの

  • 消費者が自発的に店舗に出向いて買い物をした場合
  • 通信販売(ネットショッピング、テレビショッピング、カタログ通販など)による場合

※通信販売で返品の可否や条件についての特約がある場合は、特約に従うことになります。特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができますが、その場合の返品費用は消費者側の負担となります。

  • 営業や仕事用のために契約した場合
  • 訪問販売、電話勧誘販売での契約で、乗用自動車、電気・都市ガスの供給、葬儀など適用除外の商品やサービス、3,000円未満の現金取引、化粧品、健康食品、配置薬等を使用した場合

相談先

高岡市消費生活センター

所在地:高岡市広小路7-50(高岡市役所7階)

電話:0766-20-1522

消費生活センターでは、消費生活相談員がクーリング・オフの手続き方法についての相談を受けています。

はがきの書き方や手続き方法が分からない場合は、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

生活環境文化部市民生活課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1522

ファックス:0766-20-1666