高岡市創業・事業承継支援補助金について

次に掲げる(1)～(9)の要件を全て満たす創業（※1）、第二創業(※2)又は事業承継(※3)(以下「補助対象者」という。)を行う中小企業者(※4）とする。

(1)日本標準産業分類（平成26年４月１日施行）における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者であること。

(2)高岡商工会議所又は高岡市商工会から適切な事業計画を有しているとして確認を受けていること

（人材育成事業を除く。）

(3)創業・第二創業枠を行う中小企業者にあっては、高岡市創業者支援事業計画に定める創業講座を受講した者又は年度内に受講する者

(4)創業・第二創業枠を行う中小企業者にあっては、たかおか創業サポート室の実施する創業相談を受け、創業計画を策定した者又は年度内に創業相談を受け、創業計画を策定する者。（申請時に既に創業している者を除く。）

(5)事業承継枠を行う中小企業者にあっては、富山県事業承継・引継ぎ支援センターの実施する事業承継相談を受け、事業承継計画を策定した者又は年度内に事業承継相談を受け、事業承継計画を策定する者。（申請時に既に経営者の交代を終えている者を除く。）

(6)市税の滞納が無いこと。

(7)補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

(8)同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。
　　　ア　高岡市創業・事業承継支援補助金
　　　イ　高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く。）
　　　ウ　高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
　　　エ　高岡市産業スマート化事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く。）
　　　オ　高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金
　　　カ　高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金
(9)法人にあっては、創業後又は事業承継後の法人の登記簿上の本店又は主たる事務所の所在地が高岡市内にあること。また、個人事業主にあっては、その所轄の税務署長に届け出る納税地が高岡市であること。 

※1　創業…高岡市内において補助金の募集年度内に新たに事業を開始すること又は補助金の申請日において高岡市内で新たに事業を開始した日から3年を経過していないことをいう。

※4　中小企業者…中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

次に掲げる(1)、(2)の要件をいずれも満たす事業とする。

(1)高岡市内において補助対象者が市内で行う次に掲げる事業であること。

　ア　創業・第二創業枠

創業又は第二創業を行う者が、本市ものづくり産業の成長に寄与する新たな取り組みを開始するもの。　　　　　　　　

　イ　事業承継枠

事業承継を行う者が、自社の課題解決やものづくり産業の成長に寄与する新たな取り組みを開始するもの。

　ウ　人材育成事業

経営後継者育成又は事業承継に関連するもので、次のいずれかの取り組みを行うもの

　　(ｱ)公的機関等が実施する経営者、経営幹部、経営後継者又は管理者（組織内の部門を統括・管理する立場にある者をいう。）が受講する研修（オンライン形式による受講を含む。）

　　(ｲ)外部人材を講師とした研修

　　(ｳ)(ｱ)又は(ｲ)に掲げるもののほか、市長が適当と認める人材育成に関する事業

(2)次に掲げるいずれにも該当しない事業とする。

　　ア　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業
　　イ　フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
　　ウ　その他市長が適当でないと認める事業

ア　創業・第二創業枠

イ　事業承継枠

ウ　人材育成事業

補助対象経費の2分の1以内

（移住者（※）、女性、40歳未満の方は3分の2以内）

※移住者…富山県以外の都道府県から高岡市に事業期間内に転入するもの又は補助金の申請時に転入から3か月以上経過し、1年以内のものであり、高岡市内に補助金の申請から5年以上継続して居住する意思を有しているもの。

ア　創業・第二創業枠、イ　事業承継枠　：上限50万円

(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)

（※人材育成事業に係る補助金額は下限1万円、上限10万円とする。）

ウ　人材育成事業　：下限1万円、上限10万円

令和5年4月24日(月曜日)から令和5年11月30日(木曜日)まで

創業・第二創業、事業承継枠

ア　事業計画書(様式第２号)
イ　創業・事業承継支援事業補助金交付確認書(様式第３号)
ウ　市税の完納証明書(非課税の場合は非課税証明書)
エ　法人登記に係る現在事項全部証明書(補助対象者が法人の場合)
オ　住民票(補助対象者が個人事業主又は移住者の場合)
カ　個人事業の開廃業等届出書の写し

　　(個人事業者で既に創業、事業承継をしている場合に限る。)
キ　営業許可証の写し

　　(許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。)

ク　決算関係書類(直近１年間の貸借対照表及び損益計算書)

　　(既に創業しており決算を行っている場合に限る。)
ケ　振込口座の情報が確認できる書類(通帳を開いた１、２ページ目の写し等)

コ　その他市長が必要と認める書類

ア　事業計画書(様式第２号)
イ　市税の完納証明書(非課税の場合は非課税証明書)
ウ　法人登記に係る現在事項全部証明書(補助対象者が法人の場合)
エ　住民票(補助対象者が個人事業主又は移住者の場合)
オ　研修等の内容が分かるもの

カ　個人事業の開廃業等届出書の写し

　　(個人事業者で既に創業、事業承継をしている場合に限る。)
キ　営業許可証の写し

　　(許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。)

ク　決算関係書類(直近１年間の貸借対照表及び損益計算書)

　　(既に創業しており決算を行っている場合に限る。)
ケ　振込口座の情報が確認できる書類(通帳を開いた１、２ページ目の写し等)

コ　その他市長が必要と認める書類