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更新日:2022年6月13日

高岡市創業・事業承継支援補助金について

1事業の目的

高岡市内において、ものづくりを中心とした創業、第二創業及び事業承継による新たな取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。

2事業概要

 概要は以下の通りです。

補助対象者

次に掲げる(1)~(9)の要件を全て満たす創業(※1)、第二創業(※2)又は事業承継(※3)(以下「補助対象者」という。)を行う中小企業者(※4)とする。

 

(1) 日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)における製造業、卸売業、又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者であること。

(2) 高岡商工会議所又は高岡市商工会から適切な事業計画を有しているとして確認を受けていること。

(3) 創業する中小企業者にあっては、高岡市創業者支援事業計画に定める創業講座を受講した者又は年度内に受講する者

(4) 創業する中小企業者あっては、たかおか創業サポート室の実施する創業相談を受け、創業計画を策定した者又は年度内に創業相談を受け、創業計画を策定する者(申請時に既に創業している者を除く。)。

(5) 事業承継する中小企業者あっては、富山県事業承継・引継ぎ支援センターの実施する事業承継相談を受け、事業承継計画を策定した者又は年度内に事業承継相談を受け、事業承継計画を策定する者(申請時に既に経営者の交代を終えている者を除く。)。

(6) 市町村税(特別区税を含む。)の滞納が無いこと。

(7) 補助金の交付を受けようとする事業について、創業、第二創業及び事業承継に係る他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

(8) 同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。

 ア 高岡市創業・事業承継支援補助金(本補助金)

 イ 高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金

 ウ 高岡市新時代販路開拓事業支援補助金

 エ 高岡市産業スマート化事業支援補助金

 オ 高岡市産業集積促進措置事業補助金

(9) 法人にあっては、創業後又は事業承継後の法人の登記簿上の本店又は主たる事務所の所在地が高岡市内であること。また、個人事業主にあっては、その所轄の税務署長に届け出ている納税地が高岡市内であること。

 

※1 創業…高岡市内において補助金の募集年度内に新たに事業を開始すること又は高岡市内において補助金の募集を開始した日から3年以内に新たに事業を開始したことをいう。

※2 第二創業…中小企業者が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、当該事業とは異なる分野において、新たに会社又は事業部門を高岡市内で設立し、補助金の申請年度内に事業を開始すること又は補助金の募集を開始した日から3年以内に事業を開始したことをいう。

※3 事業承継…高岡市内において補助金の募集年度内に経営者の交代によって新たな取り組みを開始すること又は高岡市内において補助金の募集を開始した日から3年以内に経営者の交代によって新たな取り組みを開始したことをいう。

※4 中小企業者…中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

補助対象事業

補助金の対象となる事業は、高岡市内において補助対象者が行う創業、第二創業及び事業承継であって、次に掲げるいずれにも該当しない事業とする。

 (1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業

 (2) フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業

 (3) 高岡市賑わい集積開業等支援事業補助金交付要綱における補助金交付要件(事業を行う区域要件を除く)に該当する事業

 (4) その他市長が適当でないと認める事業

補助対象経費

 

経費区分
内容
店舗等取得・借入費 事務所・工場等、事業の用に供する不動産(土地を含む)の取得、賃借に要する経費
改装等工事費 店舗・施設の改装、改修工事費等

機械装置等費

※機械装置等費のみの補助申請は対象外。

機械装置・工具・器具・備品(測定器具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入費、設置工具費、設備等資産の取得費、製作、借用に要する経費

開発費

※送料含む。ただし、販売品に要する経費は除く。

商品開発費(原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工費等)、研究開発費(調査研究費)、試験検査費

広報費

※広告費のみの補助申請は対象外。

新規ホームページ等の宣伝広告費、写真・動画等の宣材作成費、チラシ・パンフレット等の印刷製本費、翻訳費
調査・分析費

事業又は商品の企画に必要な市場調査・分析費

謝金・旅費 講師、専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費

手続費

※特許庁に納付する経費を除く。

登記手続、事業承継に関連した経費(事業承継計画策定費、M&A仲介委託料・着手金、マッチング手数料・利用料)

補助率

補助対象経費の2分の1以内3分の2以内

(移住者(※)、女性、40歳未満の方は3分の2以内4分の3以内

※移住者…富山県以外の都道府県から高岡市に事業期間内に転入するもの又は補助金の申請時に転入から3か月以上経過し、1年以内のものであり、高岡市内に補助金の申請から5年以上継続して居住する意思を有しているもの。

補助限度額 上限50万円(※ただし、広報費に係る補助限度額は20万円とする。)
募集期間 令和4年5月2日(月曜日)から令和4年11月30日(水曜日)まで
事業期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで

【注意事項】

  • 同一年度内に複数の補助金の採択を受けることはできません。(上記 補助対象者(7)及び(8)参考)
  • 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書が必要です。年度内に受ける方は、証明書を取得され次第提出してください。
  • 補助事業が完了した年度の翌年度から3年間においては市が実施する補助事業の事業化の状況に関する調査にご協力いただきます。 
  • 補助対象経費は必ず事業期間内にお支払いいただく必要があります。

3応募方法

高岡市創業者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に下記の関係書類を添付して提出してください。

(1)関係書類

  • 事業計画書(様式第2号)
  • 市税の完納証明書
  • 法人登記に係る現在事項全部証明書 (補助対象者が法人の場合)
  • 住民票(補助対象者が個人事業主又は移住者の場合)
  • 個人事業の開廃業等届出書の写し(個人事業主で既に創業、事業承継している場合)
  • 営業許可証の写し (許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合)
  • 決算関係書類(直近2年間の貸借対照表及び損益計算書 (既に創業しており決算を行っている場合)
  • 振込口座の情報が確認できる書類(通帳を開いた1、2ページ目の写し等)
  • その他市長が必要と認める書類

(2)申請書ダウンロード

※申請書は高岡市産業振興部産業企画課にも備え付けてあります。

4交付決定

審査により交付を決定します。

お問い合わせ

産業振興部産業企画課 担当名:新産業創出支援係

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1394・1395

ファックス:0766-20-1287