中小企業者等（※）のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。  

(2)　市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。

(3)　同一年度内に次のいずれかに該当する会社又は個人が、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

 ア　申請者の議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人

 イ　申請者が議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人

 ウ　申請者の議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合で、当該会社又は個人が50％以上の議決権を有する会社又は個人（以下「孫会社等」という。）がある場合は、当該孫会社等

(4)　市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。

(5)　申請する事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。（DX事業を行う者を除く）

(6)　同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。

 ア　高岡市産業スマート化事業支援補助金（本補助金）

 イ　高岡市創業・事業承継支援補助金

 ウ　高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金

 エ　高岡市新時代販路開拓事業支援補助金

(7)　デジタライゼーション事業を行う者にあっては、本補助金の申請前に次のいずれかに該当する補助金の交付、又は制度を活用していること。

 ア　富山県IoTステップアップ補助金 

 イ　富山県中小企業リバイバル補助金のDX事業区分に係る補助金

 ウ　富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金のデジタル化事業区分に係る補助金

 エ　高岡市産業スマート化事業支援補助金（本補助金）のデジタイゼーション枠に係る補助金

 オ　令和3年度高岡市産業スマート化事業支援補助金（本補助金）

 カ　公的機関等が実施するデジタル化に関する専門家派遣事業

(8)　DX事業を行う者にあっては、この補助金の申請前に、富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金のDX事業区分に係る補助金の交付決定を受けていること。  

※　中小企業者等：市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。 

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体

次に掲げるいずれかに該当する事業

(1)デジタイゼーション事業

物理的な情報をデジタル形式に変換する取り組みでデジタライゼーション事業の前段となる事業

(2)デジタライゼーション

デジタル技術を活用し、業務及び製造プロセスの省力化、生産性の向上等を図る取り組みで、DX事業の前段となる事業

(3)DX事業 　　　

デジタル技術を活用し、組織、全体業務、製造プロセス等の最適化を図り、ビジネスモデルの変革に係る取り組み

(1)デジタイゼーション　：　補助対象経費の2分の1以内⇒3分の2以内

(2)デジタライゼーション事業　：　補助対象経費の2分の1以内⇒3分の2以内

(3)DX事業　：　補助対象経費の合計額から富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金を充当した経費を

控除した額の2分の1以内⇒3分の2以内

(1)デジタイゼーション事業　　：　50万円(ただし、機械装置等費に係る補助金額は30万円以内)

(2)デジタライゼーション事業  ：  100万円(ただし、機械装置等費に係る補助金額は60万円以内)

(3)DX事業　　　　　　　　　　     ：　50万円 　

(1)デジタイゼーション、(3)DX事業　

令和4年5月2日(月曜日)から令和4年11月30日(水曜日)まで

(2)デジタライゼーション

1次募集：令和4年5月2日(月曜日)から令和4年6月30日(木曜日)まで

2次募集：令和4年8月1日(月曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで