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更新日:2023年8月16日
高岡市内において、中小企業者等が行う、デジタル技術の導入又はデジタル人材の育成による企業活動の省力化及び経営効率の向上に係る取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
補助対象者 |
中小企業者等(※)のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。 (1)日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等であること。 (2)市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。 (3)同一年度内に次のいずれかに該当する会社又は個人が、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。 ア 申請者の議決権の50%超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人 イ 申請者が議決権の50%超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人 ウ 申請者の議決権の50%超を有する会社又は個人がある場合で、当該会社又は個人が50%以上の議決権を有する会社又は個人(以下「孫会社等」という。)がある場合は、当該孫会社等 (4)市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。 (5)同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。 ア 高岡市産業スマート化事業支援補助金 (6)補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。 ※中小企業者等:市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。 (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者 (2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体 |
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補助対象事業 |
次に掲げるいずれかに該当する事業 (1)デジタル化事業 ア デジタイゼーション事業 物理的な情報をデジタル形式に変換する取り組みでデジタライゼーション事業の前段となる事業 イ デジタライゼーション事業、DX事業 デジタル技術を活用し、業務及び製造プロセスの省力化、生産性の向上、製造プロセスの最適化等を図り、ビジネスモデルの変革を図る事業 (2)人材育成事業 従業員のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの |
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補助対象経費 |
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補助率 |
補助対象経費の2分の1以内 |
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補助限度額 |
(1)デジタル化 ア デジタイゼーション事業:50万円 イ デジタライゼーション事業、DX事業: 100万円 (※械装置等費に係る補助金額は(1)30万円、(2)60万円以内とする。) (※人材育成事業に係る補助金額は下限1万円、上限10万円とする。) (2)人材育成事業:下限1万円、上限10万円 |
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募集期間 |
(1)ア デジタイゼーション事業、(2)人材育成事業 令和5年4月24日(月曜日)から令和5年11月30日(木曜日)まで (1)イ デジタライゼーション、DX事業 1次募集:令和5年4月24日(月曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで ※募集を終了しました。 2次募集:令和5年8月1日(火曜日)から令和5年9月29日(金曜日)まで |
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事業期間 | 令和5年4月1日(土曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで |
【注意事項】
この補助金採択を受けた場合、高岡市の制度融資「ものづくり支援資金」の融資条件を満たします。
詳しくはこちら→ものづくり支援資金
高岡市産業スマート化事業支援補助金交付申請書(様式第1号)に下記の関係書類を添付して提出してください。
※現在事項全部証明書・・・いわゆる商業登記簿謄本のことです。法務局で、「現在事項証明書」を請求してください。
※申請書は高岡市産業振興部産業企画課にも備え付けてあります。
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