高岡市産業スマート化事業支援補助金について

中小企業者等（※）のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。  

(2)市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。

(3)同一年度内に次のいずれかに該当する会社又は個人が、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

 ア　申請者の議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人

 イ　申請者が議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人

 ウ　申請者の議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合で、当該会社又は個人が50％以上の議決権を有する会社又は個人（以下「孫会社等」という。）がある場合は、当該孫会社等

(4)市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。

(5)同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。

　　ア　高岡市産業スマート化事業支援補助金
　　イ　高岡市創業・事業承継支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
　　ウ　高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
　　エ　高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
　　オ　高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金
　　カ　高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金

(6)補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。
(7)デジタライゼーション事業又はDX事業を行う者にあっては、この補助金の申請前に、次のいずかに該当する補助金の交付を受け、又は制度を活用していること。
　　ア　富山県IoTステップアップ補助金
　　イ　富山県中小企業リバイバル補助金のDX事業区分に係る補助金
　　ウ　富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金のデジタル化又はDX事業区分に係る補助金
　　エ　この要綱に基づく令和3年度以降分の補助金
　　オ　公的機関等が実施するデジタル化に関する専門家派遣事業
 

※中小企業者等：市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。 

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体

次に掲げるいずれかに該当する事業

(1)デジタル化事業

　　ア　デジタイゼーション事業

物理的な情報をデジタル形式に変換する取り組みでデジタライゼーション事業の前段となる事業

　　イ　デジタライゼーション事業、DX事業

デジタル技術を活用し、業務及び製造プロセスの省力化、生産性の向上、製造プロセスの最適化等を図り、ビジネスモデルの変革を図る事業

(2)人材育成事業　

従業員のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの
　　ア　公的機関等が実施する研修等
　　イ　外部人材を講師として実施する研修等
　　ウ　イに掲げるもののほか、市長が適当と認める人材育成に関する事業

補助対象経費の2分の1以内

(1)デジタル化

　　　ア　デジタイゼーション事業：50万円

　　　イ　デジタライゼーション事業、DX事業： 100万円

　　(※械装置等費に係る補助金額は(1)30万円、(2)60万円以内とする。)

　　（※人材育成事業に係る補助金額は下限1万円、上限10万円とする。）

(2)人材育成事業：下限1万円、上限10万円 　

(1)ア  デジタイゼーション事業、(2)人材育成事業　

令和5年4月24日(月曜日)から令和5年11月30日（木曜日）まで

(1)イ　デジタライゼーション、DX事業

1次募集：令和5年4月24日(月曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで

2次募集：令和5年8月1日(火曜日)から令和5年9月29日(金曜日)まで