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更新日:2022年7月8日

高岡市持続化人材育成支援補助金について

1事業の目的

高岡市内において、中小企業者等が実施する企業活動の継続に必要な人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。

2事業概要

概要は以下の通りです。

補助対象者

中小企業者等(※)のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。

 

(1) 日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)における製造業、卸売業、その他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者。

(2) 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。

(3) 次のいずれかに該当する会社又は個人が、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

 ア 申請者の議決権の50%超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人

 イ 申請者が議決権の50%超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人

 ウ 申請者の議決権の50%超を有する会社又は個人がある場合で、当該会社又は個人が50%以上の議決権を有する会社又は個人(以下「孫会社等」という。)がある場合は、当該孫会社等

(4) 同一年度内において、この補助金の交付を受けていないこと。
(5) 補助金の交付を受けようとする事業について、持続化人材育成事業に係る他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

 

 ※ 中小企業者等:市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体

(3) (1)の中小企業者により組織される団体であって、構成員が共同で実施する人材育成活動の実績を有する団体

補助対象事業

次に掲げるいずれかに該当する事業

(1)公的機関等が実施する経営後継者育成又は事業継承に関連する研修(オンライン形式による受講を含む)であって、経営者、経営幹部、経営後継者又は管理者(組織内の部門を統括・管理する立場にある者)が受講するもの。

(2)公的機関等が実施するものづくりに関する技術の習得及び技術向上に関する研修であって、従業員が受講するもの。

(3)経営後継者育成又は事業継承又はものづくりに関する技術の習得若しくは技術向上を目的とした研修であって、外部人材を講師として実施するもの。

補助対象経費
経費区分
内容

受講・教材費

公的機関が実施する講座・技術指導等に要する受講・教材費

謝金・旅費

講師、専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費

会場費

(会場における飲食費を除く)

研修等の会場の借入に要する経費

 

補助率

補助対象経費の2分の1以内3分の2以内

補助限度額 上限10万円、下限1万円
募集期間 令和4年5月2日(月曜日)から令和4年11月30日(水曜日)まで
事業期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで

【注意事項】

  • 同一年度内に複数の補助金の採択を受けることはできません。(上記 補助対象者(4)及び(5)参考)
  • 研修等のすべての期間が補助金の募集年度に属する必要があります。
  • 補助対象経費は必ず事業期間内にお支払いいただく必要があります。

 

3応募方法

高岡市持続化人材育成支援補助金交付申請書(様式第1号)に下記の関係書類を添付して提出してください。

(1)関係書類

  • 研修計画書(様式第2号)
  • 市税の完納証明書
  • 法人登記に係る現在事項全部証明書(補助対象者が法人の場合)
  • 住民票(補助対象者が個人事業主の場合)
  • 研修等の内容がわかるもの(研修パンフレットや資料等)
  • 補助対象者の事業歴がわかるもの(企業パンフレット等)
  • 決算関係書類(直近1年間の貸借対照表及び損益計算書)
  • 振込口座の情報が確認できる書類(通帳を開いた1、2ページ目の写し等)
  • その他市長が必要と認める書類

※現在事項全部証明書・・・いわゆる商業登記簿謄本のことです。法務局で、「現在事項証明書」を請求してください。

(2)申請書ダウンロード

※申請書は高岡市産業振興部産業企画課にも備え付けてあります。

お問い合わせ

産業振興部産業企画課 担当名:新産業創出支援係

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1394・1395

ファックス:0766-20-1287