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更新日：2021年8月25日
高岡市持続化人材育成支援補助金について
1補助事業の目的
中小企業者等が行う、事業の継続に必要な人材育成活動としての、経営者向け・技術者向け講座などの受講による基礎能力向上の取り組みに対して、補助を実施するものです。
2補助事業概要
| （1）補助対象者 |
中小企業者等(※1)のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。 (ア) 市内に本店又は主たる事業所を有する法人、団体又は市内に住所を有する個人事業主であって、中小企業等に該当するもの。 (イ) 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。 |
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| （2）補助対象事業 |
(ア) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校、とやま中小企業人材育成カレッジ、その他公的機関等が実施する研修（オンライン形式による受講を含む）であって、経営者、経営幹部、経営後継者又は管理者（組織内の部門を統括、管理する立場にある者）が受講するもの (イ) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する職業能力開発センターが実施する在職者向け職業訓練又はその他公的機関が実施する技術指導等 (ウ) その他、市長が適当と認める中小企業等が従業員の能力向上のために企画し、外部人材を講師として実施する研修 |
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| （3）補助対象経費 |
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| （4）補助率 |
補助対象経費の2分の1 |
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| （5）補助限度額 | 10万円 | ||||||
| (6)募集締切 | 令和3年11月30日(火曜日)まで | ||||||
| (7)事業期間 | 令和4年1月31日(月曜日)まで |
【注意事項】
- 同一年度内に複数の補助金の採択を受けることはできません。（上記（1）補助対象者（ウ）及び(エ)参考）
- 研修等のすべての期間が補助金の募集年度に属する必要があります。
- 補助対象経費は必ず事業期間内にお支払いいただく必要があります。
3応募方法
高岡市持続化人材育成支援補助金交付申請書（様式第1号）に下記の関係書類を添付して提出してください。
（1）関係書類
- 事業計画書（様式第2号）
- 市税の納税証明書
- 法人登記に係る現在事項全部証明書(法人の場合)
- 住民票(個人事業主の場合)
- 事業歴がわかるもの(企業パンフレット等)
- 決算関係書類(直近１年間の貸借対照表及び損益計算書)
- 振込口座の情報が確認できる書類（通帳を開いた１、２ページ目の写し等）
- その他市長が必要と認める書類
※現在事項全部証明書・・・いわゆる商業登記簿謄本のことです。法務局で、「現在事項証明書」を請求してください。
（2）申請書ダウンロード
※申請書は高岡市産業振興部産業企画課にも備え付けてあります。
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