高岡市持続化人材育成支援補助金について

中小企業者等(※)のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。

(1)　日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における製造業、卸売業、その他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者。

(2)　市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。

(3)　次のいずれかに該当する会社又は個人が、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

 ア　申請者の議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人

 イ　申請者が議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人

 ウ　申請者の議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合で、当該会社又は個人が50％以上の議決権を有する会社又は個人（以下「孫会社等」という。）がある場合は、当該孫会社等

(4)　同一年度内において、この補助金の交付を受けていないこと。
(5)　補助金の交付を受けようとする事業について、持続化人材育成事業に係る他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

 ※　中小企業者等：市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体

(3)　(1)の中小企業者により組織される団体であって、構成員が共同で実施する人材育成活動の実績を有する団体

次に掲げるいずれかに該当する事業

(1)公的機関等が実施する経営後継者育成又は事業継承に関連する研修（オンライン形式による受講を含む）であって、経営者、経営幹部、経営後継者又は管理者（組織内の部門を統括・管理する立場にある者）が受講するもの。

(2)公的機関等が実施するものづくりに関する技術の習得及び技術向上に関する研修であって、従業員が受講するもの。

(3)経営後継者育成又は事業継承又はものづくりに関する技術の習得若しくは技術向上を目的とした研修であって、外部人材を講師として実施するもの。

補助対象経費の2分の1以内⇒3分の2以内