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更新日:2023年12月14日

高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金について 【募集期間・事業期間を延長しました!】

1 事業の目的

高岡市内において、中小企業者等が行う、脱炭素といった社会情勢の変化や時代の潮流を捉えた取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。

2 事業概要

 概要は以下の通りです。

補助対象者

中小企業者等(※)のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。  

 

(1)日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等であること。

(2)市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主であって、市内で製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。

(3)市税の滞納が無いこと。

(4)補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

(5)同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。
  ア 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金

  イ 高岡市創業・事業承継支援補助金(人材育成事業に関するものを除く)
  ウ 高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金(人材育成事業に関するものを除く)
  エ 高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
  オ 高岡市産業スマート化事業支援補助金(人材育成事業に関するものを除く)
  カ 高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金

 

※中小企業者等:中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

補助対象事業

次に掲げるいずれかに該当する事業

(1)省エネルギー・高効率化設備等導入事業

診断実施機関(※)が実施する省エネルギー診断を受け、その結果に基づいてエネルギー使用の合理化の促進、燃料転換等により、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備の導入、改修工事に取り組む事業。

※診断実施機関

  ①一般財団法人省エネルギーセンター 「省エネ最適化診断」(外部サイトへリンク)

  ②経済産業省資源エネルギー庁の省エネお助け隊 「省エネ診断」(外部サイトへリンク)

 

(2)サプライチェーン排出量算定事業

カーボンニュートラル達成に向け、サプライチェーン排出量の把握に取り組む事業。

補助対象経費

 (1)省エネルギー・高効率化設備等導入事業

経費区分 内容
診断費
(※診断費のみの補助申請は対象外とする)
診断実施機関が実施する省エネルギー診断に係る費用
機械装置等費
(※諸経費及び既存設備の撤去・処分費は除く)
省エネルギー診断結果に基づいて導入する設備等の購入費、設置工事費
(※ただし、発電用の電気工作物の導入にあたっては、専ら自己の消費の用に供するものに限る)

 

 (2)サプライチェーン排出量算定事業

経費区分 内容
調査・分析費 専門家謝金、コンサルタント料等
機械装置等費
(※諸経費及び既存設備の撤去・処分費は除く)
CO2排出量を算定するにあたり、必要なシステム、設備等の購入費、設置工事費

 

補助率

補助対象経費の2分の1以内 ⇒ 3分の2以内

補助限度額

(1)省エネルギー・高効率化設備等導入事業 : 50万円 ⇒ 100万円

(2)サプライチェーン排出量算定事業 : 30万円 ⇒ 60万円

募集期間

令和5年4月24日(月曜日)から令和5年11月30日(木曜日)まで ⇒ 令和6年1月31日(水曜日)まで 【募集期間を延長しました!】

事業期間 令和5年4月1日(土曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで ⇒ 令和6年2月29日(木曜日)まで 【事業期間を延長しました!】

【注意事項】

  • 同一事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)は受けられません。
    (上記 補助対象者(4)参考)
  • 補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、市が実施する補助事業の事業化の状況に関する調査にご協力いただきます。
  • 補助対象経費は必ず事業期間内にお支払いいただく必要があります。

この補助金採択を受けた場合、高岡市の制度融資「ものづくり支援資金」の融資条件を満たします。
詳しくはこちら→ものづくり支援資金

3 応募方法

高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金交付申請書(様式第1号)に下記の関係書類を添付して提出してください。

(1)関係書類

  • 事業計画書(様式第2号)
  • 省エネルギー診断報告書の写し(省エネルギー・高効率化設備等導入事業の場合)
  • 導入予定設備の仕様が分かるもの(カタログ、仕様書等)
  • 市税の完納証明書
  • 法人登記に係る現在事項全部証明(補助対象者が法人の場合)
  • 住民票(補助対象者が個人事業主の場合)
  • 事業歴がわかるもの(企業パンフレット等)
  • 決算関係書類(直近1年間の貸借対照表及び損益計算書)
  • 振込口座の情報が確認できる書類(通帳を開いた1、2ページ目の写し等)
  • その他市長が必要と認める書類

※現在事項全部証明書・・・いわゆる商業登記簿謄本のことです。法務局で、「現在事項証明書」を請求してください。

(2)様式ダウンロード

※申請書は高岡市産業振興部産業企画課にも備え付けてあります。

4 交付決定

審査により交付を決定します。

お問い合わせ

産業振興部産業企画課 担当名:新産業創出支援係

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1395

ファックス:0766-20-1287