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更新日:2022年6月1日

先端設備等導入計画の認定について

高岡市導入促進基本計画

高岡市では、導入促進基本計画を策定し、経済産業省から計画の同意を受けました。事業者は市の計画に沿って先端設備等導入計画を作成し、市から同計画の認定を受けて一定の要件を満たせば支援措置を受けることができます。

高岡市導入促進基本計(PDF:139KB)

これから申請される事業者の皆様へ【先端設備等導入計画の認定手続きについて

先端設備等導入計画に係る認定申請書を作成し、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けてください。認定経営革新等支援機関が発行する事前確認書を添えて市の窓口へ申請し、審査に合格すれば認定書を交付いたします。申請は随時受け付けております。【対象設備の導入前であることが必要です】

提出書類

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:25KB)

2 認定支援機関確認書(ワード:29KB)

固定資産税の特例を受ける場合(1~5を提出)

3 先端設備等に係る誓約書(建物以外)(ワード:21KB)

4 先端設備等に係る誓約書(建物)(ワード:19KB) ※建物(事業用家屋、構築物)を含む場合必要

5 工業会等による証明書の写し(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書(ワード:36KB)

 

【注1】3、4先端設備等に係る誓約書(建物以外、建物)および5工業会等による証明書の写しは認定後の事後提出とすることができます。事後提出する場合の提出期限は取得日以降の直近の1月1日です。書類を確実にお受けするため、市役所窓口の最終営業日である12月28日までの提出にご協力をお願いします。

【注2】リースの場合、リース契約見積書、(公社)リース事業協会が確認した軽減計算書が必要です。

設備の追加など、変更申請が必要な場合

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:22KB)

 ※先頭ページ1及び2の記載漏れに注意

認定支援機関確認書(ワード:29KB)

先端設備等導入計画の変更認定申請にかかる添付資料(ワード:14KB)

変更申請の対象設備に対して固定資産税の特例を受ける場合(一~六を提出)

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外)(ワード:21KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(ワード:19KB) ※建物(事業用家屋、構築物)を含む場合必要

六 工業会等による証明書の写し(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書(ワード:36KB)

 

【注1】四、五変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外、建物)および五工業会等による証明書の写しは認定後の事後提出とすることができます。事後提出する場合の提出期限は取得日以降の直近の1月1日です。書類を確実にお受けするため、市役所窓口の最終営業日である12月28日までの提出にご協力をお願いします。

【注2】例えば、法人の代表者の交代、導入予定設備の単価の増減は、事業者が一定の目的を持って行うものではなく、計画を遂行していく過程で結果として生じたものであるため、「計画の変更」には該当しません。

【注3】リースの場合、リース契約見積書、(公社)リース事業協会が確認した軽減計算書が必要です。

留意事項

認定後に事後提出する書類がある場合、提出期限までにご用意いただけない場合は固定資産税の課税標準の特例を受けられなくなります。

先端設備等導入計画に係る認定申請は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。

先端設備等導入計画書の審査および認定書の発行には一定の期間を要しますので、設備の取得までに十分な期間を確保してください。市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は支援措置が受けられません。

支援措置について

固定資産税の課税標準の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たす場合(PDF:109KB)に、計画に基づく取得設備の固定資産税の課税標準額を新設後3年の間、0に軽減します。

金融支援

先端設備等導入計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

認定を受けた事業者の皆様へ【固定資産税特例届出について】

「先端設備等導入促進計画」の認定を受け、計画に基づいて一定要件の設備を新たに取得した事業者は、固定資産税の課税標準をゼロとする特例が受けられます(取得後3年間)。
事業者の皆様におかれては、「中小企業等経営強化法による固定資産税の特例措置について」のページの対象設備要件などをご確認いただき、お手続きを進めていただきますようお願いします。

特例を受けるには
…「種類別明細書(増加資産・全資産用)」の摘要欄にその旨記載のうえ、「固定資産税(償却資産・事業用家屋)の課税標準の特例届出書」と必要な添付書類を、償却資産の申告と併せて提出する。

提出先:高岡市資産税課(高岡市広小路7-50高岡市役所2階)

提出期限:令和4年1月31日(月曜日)
※令和4年度課税についての日程です。令和5年度課税に関しては日が近づいたら更新します。

提出について詳しくは「償却資産の申告について」のページをご覧ください。

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お問い合わせ

産業振興部産業企画課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1293

ファックス:0766-20-1287