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更新日:2018年11月28日

先端設備等導入計画の認定について

導入促進基本計画

労働生産性を向上させる設備を取得される中小企業・小規模事業者等の皆様へ

高岡市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、経済産業省から計画の同意を受けました。事業者はこの計画に沿って先端設備等導入計画を作成し、市から同計画の認定を受けて一定の要件を満たせば支援措置を受けることができます。詳細や申請書等様式は、関連リンクから中小企業庁のホームページをご参照ください。

高岡市導入促進基本計(PDF:140KB)

先端設備等導入計画の認定について

事業者は、先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙として先端設備等導入計画を含む)と、その他申請に必要な書類を作成し、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けてください。認定経営革新等支援機関が発行する事前確認書を添えて市の窓口へ申請し、審査に合格すれば認定書を交付いたします。

提出書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙として先端設備等導入計画を含む)、認定支援機関確認書

なお、固定資産税の特例措置を受ける場合は、先端設備等に係る誓約書、工業会等による証明書の写し(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)を提出してください。

ただし、先端設備等に係る誓約書と工業会等による証明書の写しは、認定後の事後提出とすることができます。事後提出する場合の提出期限は取得日以降の直近の1月1日ですが、書類を確実にお受けするため、市役所窓口の最終営業日である12月28日までの提出にご協力いただきますようお願いします。固定資産税の課税標準の特例を受けるためには、必ず、取得した年内に工業会等による証明書の発行を受けてください。

様式「先端設備等に係る誓約書」(ワード:24KB)

様式「工業会等による証明書」(ワード:37KB)

留意事項

認定後に事後提出すべき書類を提出期限までにご用意いただけない場合、固定資産税の課税標準の特例を受けられなくなります。

先端設備等導入計画に係る認定申請は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。

認定経営革新等支援機関における確認書の発行、市における認定書の発行には一定の期間を要しますので、取得までに十分な処理期間を確保してください。市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は支援措置が受けられません。

支援措置について

固定資産税の課税標準の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たす場合に、計画に基づく取得設備の固定資産税の課税標準額を新設後3年の間、0に軽減します。

補助金の優先採択(審査における加点)

対象の補助金は下記のとおりです。なお、各補助金の公募に関すること、詳細については各補助金の事務局にお問い合わせください。なお、補助金の交付決定前に売買契約を締結してしまうと補助金の対象外となりますので、ご注意ください

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

金融支援

先端設備等導入計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

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お問い合わせ

産業振興部産業企画課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1293

ファックス:0766-20-1287