更新日：2019年4月1日

事業承継支援資金

融資要件

事業承継予定または事業承継してから3年未満であって、次のいずれにも該当すること。

１　製造業等（※１）を営む中小企業者から事業承継を受けるものであること。

２　次のいずれかの要件に該当していること。

• （1）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条1項に規定する認定を受けていること。
• （2）過去2年以内に、中小企業庁の事業承継補助金の交付決定を受けていること。

 

※１…　製造業、総合リース業、製造業、総合リース業、産業用・事務用機械機器賃貸業・機械修理業、ソフトウェア業、情報処理業、提供サービス業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備清浄業、非破壊検査業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、通信業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字制作業、情報通信技術利用業

資金使途

　・運転資金

　・設備資金　※既に支払いを終えた部分については対象になりません。

融資限度額

5,000万円以内（運転資金は、申込1回当たり3,000万円以内）

貸付期間（内据置期間）

運転資金：5年以内（1年以内）

設備資金：10年以内（1年以内）

貸付利率

貸付利率：年1.3％以内
保証料：年0.35～1.05％（市が全額補給）

償還方法

元金均等・月賦償還

保証人

個人は原則として不要。法人は原則として代表者

担保

原則として不要(土地・建物購入の場合、必要に応じて)

融資制度に関する申込書へ