更新日：2019年4月1日

設備投資支援資金

融資要件

１　次の（1）～（4）の要件をすべて備えていること。

      （1）市内に住所又は主たる事業所を有し、1年以上同一事業を継続して営んでいること。
      （2）中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業者であること。（風俗営業又は性風俗関連特殊営業等を営む業種は除く。）
      （3）納期が到来している市税を完納していること。
      （4）事業計画が妥当であり、償還が計画どおり行われると見込まれること。

２　市内で、次のいずれかの設備事業を行うもので、その経費が100万円以上であること。

• （1）店舗、工場、事務所等の新築、増改築、購入、賃貸等(保証金、敷金に限る)
• （2）営業設備、新鋭機械設備の設置、機械設備の改良
• （3）従業員の福利厚生施設の設置
  

資金使途

設備資金※既に支払いを終えた部分については対象になりません。

融資限度額

5,000万円以内（土地・建物の取得の場合は、1億円）

貸付期間（内据置期間）

10年以内（1年以内）

貸付利率

貸付利率：年1.80％以内
保証料：年0.35～1.05％（市が全額補給）

償還方法

元金均等・月賦償還

保証人

個人は原則として不要。法人は原則として代表者

担保

原則として不要(土地・建物購入の場合、必要に応じて)

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