更新日：2019年1月1日

セーフティネット保証制度

中小企業信用保険法第2条第5項

セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

対象となる方

第1号認定	大型倒産発生により影響を受ける中小企業者
第2号認定	取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者
第3号認定	突発的災害（事故等）により影響を受ける中小企業者
第4号認定	突発的災害（自然災害等）により影響を受ける中小企業者
第5号認定	業況の悪化している業種（全国的）に属する中小企業者
第6号認定	取引金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
第7号認定	金融機関の経営の相当程度の合理化に伴って借入れが減少している中小企業者
第8号認定	整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生の可能性があると判断される者

※詳細については、中小企業庁ホームページのセーフティネット保証制度（外部サイトへリンク）をご覧ください。

第5号認定について

次のいずれかの要件に該当する中小企業が対象となります。

イ指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している。

認定申請書（行っている業種が単一か複数かにより、申請書が異なります。）

イ―1（単一事業者またはすべて指定業種に属する事業）申請書様式（PDF：178KB）

イー2（主たる業種が指定業種）申請書様式（PDF：143KB）

イー3（複数の指定業種）申請書様式（PDF：139KB）

ロ指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない。

ロ―1（単一事業者またはすべて指定業種に属する事業）申請書様式（PDF：147KB）

ロー2（主たる業種が指定業種）申請書様式（PDF：209KB）

ロー3（複数の指定業種）申請書様式（PDF：149KB）

ハ指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれる。

ハ―1（単一事業者またはすべて指定業種に属する事業）申請書様式（PDF：186KB）

ハー2（主たる業種が指定業種）申請書様式（PDF：147KB）

ハー3（複数の指定業種）申請書様式（PDF：214KB）

※月別売上高推移表様式（PDF：134KB）

指定業種(認定期間：平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)（PDF：190KB）

※平成31年1月1日から指定業種が変わりました。

 

 

注意）

認定の申請先は、法人の場合は本店登記地、個人の場合は事業所の所在地の役所となります。
第5号以外の認定については、産業企画課（Tel20-1286）までお問い合わせください。