工場立地法に基づく届出

• 特定工場を新設する場合
• 敷地面積・建築物の建築面積の増加や業種・用途の変更により特定工場の要件に該当することとなった場合

事前の届出

• 特定工場の届出内容を変更する場合
• 既存工場（昭和49年6月28日以前に設置等された工場）が昭和49年6月29日以降に初めて変更を行う場合
  

【届出が必要な変更】

• (1)特定工場における製品（業種）の変更
• (2)敷地面積の増加または減少
• (3)建築面積の増加または減少
  生産施設面積の増加、緑地・環境施設面積の減少及び環境施設の配置の変更を伴うものに限ります。
• (4)生産施設面積の増加
  生産施設のスクラップアンドビルドにより結果的に面積が減少または変わらない場合でもビルド部分は面積の増加に該当するので届出が必要です。
  また、建築面積に変更がない場合でも用途変更により生産施設面積が増加するときは届出が必要です。
• (5)緑地・環境施設の面積の減少及び配置の変更
  緑地・環境施設のスクラップアンドビルドにより結果的に面積が増加または変わらない場合でもスクラップ部分は面積の減少・配置の変更に該当するので届出が必要です。

事前の届出

特定工場の新設等に係る届出をした者が、氏名、名称または住所を変更した場合

• 氏名、名称の変更とは商号変更をいい、代表者の変更は対象ではありません。また、住所の変更とは社屋の移転のことをいい、住居表示の変更ではありません。

事後の届出

特定工場の新設等に係る届出をした者の地位を承継した場合（特定工場を譲り受け、または借り受けた場合、相続、合併または分割により特定工場を承継した場合）

• 特定工場の一部を承継した場合や自工場に隣接する特定工場を承継した場合は、承継の届出ではなく、前者は新設の届出、後者は新設または変更の届出が必要です。

事後の届出

特定工場を廃止する場合

事後の届出

埋立工事を行うもの

シートパイルの打ち込み、海底の地盤改良、ケーソンの沈設、土砂等の投入の各作業のうちいずれか早いものを始める時期

造成工事を行うもの

土地の掘削、土盛、地ならしの各作業のうちいずれか早いものを始める時期

埋立、造成工事を行わないで生産施設等の設置工事から開始するもの

施設建設のための基礎打ち作業を始める時期

敷地面積の変更で工事の開始がないもの

移転登記日（移転登記を伴わない場合は契約の日）

生産施設以外の既存の施設が用途変更により生産施設となる場合

用途変更に伴い新たに必要とされる機械、設備、建築物等の新設、改造または移動等の作業を始める時期

甲種区域

二上工業地域、高岡オフィスパーク、四日市工業団地、戸出工業団地、高岡機械工業センター、中田上麻生工業団地、大滝工業団地域、池田工業地域、ICパーク高岡

15％以上

20％以上

乙種区域

岩坪工業団地、富山新港臨海工業地帯、伏木万葉ふ頭港湾地域

10％以上

15％以上

丙種区域

手洗野企業団地

5％以上

10％以上