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更新日:2023年4月1日
高岡市内において、一定の要件を満たす設備投資を行う際に市の助成を受けることができます。
(5)空き工場等遊休不動産を活用した設備投資への助成金 |
2雇用に対する助成: |
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雇用奨励助成金 |
お問い合わせ先
高岡市産業振興部産業企画課企業立地推進係
〒933-8601高岡市広小路7番50号
TEL:0766-20-1293
高岡市内において工場や本社機能施設に関する設備投資を行った事業者に交付するものです。
市単独適用 |
県要綱適用 |
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対象業種 | 製造業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、通信業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字製作業、情報通信技術利用業 | 製造業、ソフトウェア業、デザイン業、情報処理・提供サービス業、通信業、インターネット付随サービス業、映像情報制作・配給業、コールセンター業 |
要件 |
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投下固定資産額5億円以上かつ新規雇用者(※1)10名以上
【ソフトウェア業・情報処理・提供サービス業】投下固定資産額5千万円以上かつ新規雇用者(※1)10名以上 【デザイン業】投下固定資産額 5千万円以上かつ新規雇用者5 名以上
投下固定資産額5千万円以上かつ新規雇用者(※1)5名以上(中小企業は1人以上 ) |
助成額 |
投下固定資産額の5%(※3) (CN・省エネ・DXに資する設備は+3%(本社機能施設は除く)) |
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助成限度額 |
1億円(※3) |
工場等(製造業):2億円 (大規模特認)(※2)5億円 (スーパー特認)(※2)30億円
工場等(非製造業):1億5千万円 (大規模特認)(※2)2億5千万円 (スーパー特認)(※2)15億円
本社機能施設:5億円
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※1新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。
※2特認・大規模特認、スーパー特認は、一定の要件を満たす場合に適用します。
※3特定団地(四日市工業団地(拡張区域)、大滝工業団地、ICパーク高岡)での新設に対する特別加算(助成率5%)があります。
産業の高度化に資すると認められる業種に関して設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
対象業種 | 立地助成金(県要綱適用)の対象業種 | |
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要件 | 立地助成金の県要綱適用の助成要件に適合するものであり、かつ、情報技術、生物工学等を活用した成長産業分野の事業であって、産業構造の高度化に資すると認められる業種であること | |
助成額 | 投下固定資産額の10% | |
助成限度額 | 10億円 |
高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
市単独適用 |
県要綱適用 |
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対象業種 | 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業 | |
要件 | 投下固定資産額3億円(特定団地(※3)の新設は1億円)以上かつ新規雇用者(※1)10名(中小企業は3名)以上 |
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助成額 |
投下固定資産額の5%(※2) (CN・省エネ・DXに資する設備は+3%) |
投下固定資産額の7.5% |
助成限度額 | 1億円(※2) | 1億5千万円 |
※1新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。
※2特定団地(四日市工業団地(拡張区域)、大滝工業団地、ICパーク高岡)及び港湾用地(伏木外港港湾関連用地、同危険物取扱施設用地)での新設に対する特別加算(助成率5%)があります。
地域経済の牽引を図る事業について設備投資を行った事業者に交付するものです。
対象業種 | 立地助成金(市単独適用)の対象業種 | |
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要件 |
次の要件をいずれも満たすこと
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助成率 | 1.5% | |
助成限度額 | 5,000万円 |
空き工場や空き用地など遊休不動産を新たに取得または賃借し設備投資を行った事業者に交付するものです。
対象業種 | 立地助成金(市単独適用、本社機能施設は除く)の対象業種または物流業務施設立地助成金の対象業種 | |
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要件 |
次の要件をいずれも満たすこと
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助成率 | 5%(CN・省エネ・DXに資する設備は+3%) | |
助成限度額 | 5,000万円 |
設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて交付するものです。
要件 | 新設または増設に係る新規雇用者(※)が10名以上 | |
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助成額 | 高岡市に住所を有する新規雇用者(※)1名につき50万円 | |
助成限度額 | 1億円 |
※新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。
設備投資が富山県の定める要件に適合する場合、富山県の立地助成制度を利用することができます。
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