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更新日:2024年2月22日

 

令和6年能登半島地震に伴う主な被災者支援策

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見舞金

知事見舞金【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と判定された世帯
  • 支援内容:住家に被害を受けた県民に、災害見舞金を支給(全壊:10万円、半壊:5万円)
  • 【問合先】社会福祉課 TEL 0766-20-1366

災害見舞金【市】

  • 対象者:り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」と判定された世帯
  • 支援内容:住家に被害を受けた市民に、災害見舞金を支給(全壊:10万円、半壊:5万円、準半壊:2万円)
  • 【問合先】社会福祉課 TEL 0766-20-1366

生活支援

被服、寝具その他生活必需品の給与【国】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」で、生活必需品等が損失もしくは損傷等し、使用することができない方
  • 支援内容:日常生活に必要な被服、寝具その他生活必需品の現物を給与
  • 【問合先】社会福祉課 TEL 0766-20-1366

学用品の給与【国】

  • 対象者:り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」で、学用品が損失もしくは損傷等し、使用することができない児童・生徒
  • 支援内容:使用できなくなった学用品の現物を給与
  • 【問合先】学校教育課 TEL 0766-20-1449

災害ボランティアセンター【社会福祉協議会】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:ボランティアの支援が必要な方

  • 支援内容:被災した住宅の片付けや家具の移動・搬出、泥だしなど
  • 依頼受付:電話・FAX
  • 受付時間:午前9時~午後4時
  • 【問合先】高岡市災害ボランティアセンター(高岡市社会福祉協議会:高岡市清水町1-7-30)
    TEL 0766-23-917 FAX 0766-26-2379

災害ごみの受け入れ【市】

  • 対象者:災害で壊れた家具や家電等を持ち込まれる方
  • 支援内容:持ち込まれた災害ごみ等の無料受け入れ
    <受入先>
    高岡市ストックヤード仮置場(長慶寺640)
    ※積みおろしはご自身でお願いします。
  • 【問合先】環境政策課 TEL 0766-22-2144

緊急移住支援金【市】

  • 対象者:次のいずれかに該当する市内で新たに住宅を確保し、令和6年1月1日~令和6年6月30日の間に転居または転入した世帯
    ※親族や知人宅等で同居する方は対象外
    ①市内転居した世帯
    り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の世帯
    ②災害救助法適用市町村から転入した世帯
    り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の世帯
  • 支援内容:
    〇交付金額:20万円(転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円)
    ※り災証明書に記載された世帯につき1回のみ交付
  • 【問合先】企画課 TEL 0766-20-1101

資金貸付

災害援護資金貸付金【国・県】

  • 対象者:災害時に市内に居住し、次のいずれかに該当する世帯
    ①世帯主が重症を負った世帯
    ②り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の世帯
    ③家財等に3分の1以上の被害があった世帯
  • 支援内容:被災世帯の生活の立て直しに資するため、資金を貸付(貸付限度額:被害の状況等に応じて150~350万円)
  • 【問合先】社会福祉課 TEL 0766-20-1366

生活福祉資金の貸付【社会福祉協議会】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:低所得者世帯、障がい者世帯または高齢者世帯
  • 支援内容:
    <貸付対象内容>
    ①臨時的に必要となる経費150万円以内
    ②住宅の補修、改築等に必要な経費250万円以内
    〇利率:無利子(連帯保証人がいない場合は年1.5%)
    〇償還期間:6ヶ月以内の据置期間(災害の状況に応じて2年以内)経過後7年以内
  • 【問合先】高岡市社会福祉協議会 TEL 0766-23-2917

生活福祉資金(緊急小口資金)の貸付【社会福祉協議会】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:被災された方で、当座の生活費を必要とする世帯(被災地からの避難世帯含む)
  • 支援内容:
    〇貸付限度額:1世帯につき1回のみ10万円(特別な場合20万円まで可)
    〇利率:無利子(償還期限後は残元金に対して年3.0%の延滞利子発生)
    〇償還期間:1年以内の据置期間経過後2年以内
  • 【問合先】高岡市社会福祉協議会 TEL 0766-23-2917

災害復旧資金の貸付(富山県勤労者生活資金融資制度)【北陸労働金庫】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:富山県内に居住し、同一事業所に1年以上継続して勤務している勤労者及びその家族
  • 支援内容:貸付住宅及び生活の復旧等に必要な資金を貸付け
    〇融資限度額:150万円
    〇融資利率:年2.2%、保証料別途年0.8%
    〇返済期間:5年以内
  • 【問合先】北陸労働金庫の富山県内各支店

建物等の解体・撤去

被災家屋等の解体・撤去【国】(PDF:134KB)

  • 対象者:り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と判定された家屋
    ※被災家屋等の一部解体は対象外
    ※壊れていない建物の解体は対象外
    ※塀や立木などは対象外
  • 支援内容:
    〇公費解体
    被災家屋等の所有者の申請に基づき、市が所有者の代わりに解体・撤去を実施
    〇費用償還
    市による公費解体実施までの間に、所有者自身が解体・撤去した場合の工事費用を償還
    ※所有者が支払った金額と市が算定した金額を比較し低い方を償還金額として決定するため、全額償還とならない場合があります。
  • 【問合先】環境政策課 TEL 0766-22-2144

被災住宅等除却支援【市】(PDF:672KB)

  • 対象者:令和6年1月1日以降に、り災証明書の「住家の被害の程度」が「準半壊」と判定された住宅および付属建物等の除却を行った所有者等
  • 支援内容:住宅等の除却工事に要する経費(上限:20万円)
  • 【問合先】建築政策課 TEL 0766-30-7291

空き家除却支援【市】

  • 対象者:
    ①老朽危険空き家の除却
    昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅の所有者および法定相続人等
    ②老朽空き家の除却
    昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅の所有者および法定相続人等であって、申請者が属する世帯全員が市民税非課税の方
  • 支援内容:
    ①空き家の除却工事に要する対象経費の1/2(上限:50万円)
    ②空き家の除却工事に要する対象経費の1/3(上限:20万円)
    ※いずれも現地調査が必要
  • 【問合先】建築政策課 TEL 0766-30-7291

まちなか空き家除却支援【市】

  • 対象者:昭和56年5月31日以前に着工されたまちなか区域内にある一戸建ての住宅の所有者及び法定相続人等
  • 支援内容:空き家の除却工事に要する対象経費の1/3(上限:20万円)
    ※除却後の土地を空き家・空き地情報バンク登録した場合は10万円を加算
  • 【問合先】建築政策課 TEL 0766-30-7291

倒壊したブロック塀等の回収【市】

  • 対象者:ブロック塀等が倒壊した方
  • 支援内容:ブロック塀等の回収
    ※収集可能な場所まで移動していただいた場合に限ります。
  • 【問合先】環境政策課 TEL 0766-22-2144

倒壊したブロック塀等の引き取り【市】

  • 対象者:倒壊したブロック塀等を持ち込まれる方
  • 支援内容:持ち込まれたブロック塀等の無料受け入れ
    <受入先>
    〇高岡市ストックヤード仮置場(長慶寺640)
    〇埋立処分場(手洗野尾久保18)
    ※積みおろしはご自身でお願いします。
  • 【問合先】環境政策課 TEL 0766-22-2144

倒壊したブロック塀等の処分補助【市】

  • 対象者:倒壊したブロック塀等を業者等に依頼し、有償で処分された方
  • 支援者:ブロック塀等の撤去費用の補助(上限:2万円)
  • 【問合先】環境政策課 TEL 0766-22-2144

地震被害ブロック塀等撤去支援【市】

  • 対象者:道に面するブロック塀等で、地震により倒壊の恐れがあるものを撤去する方
  • 支援内容:ブロック塀等の撤去費用の補助(上限:2万円)
  • 【問合先】建築政策課 TEL 0766-20-1429

住宅の確保

賃貸型応急住宅の提供【国】(県サイトへリンク)

  • 対象者:
    ①り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」であって、住宅として再利用ができず、やむを得ず解体を行う方
    ②二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある等、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市長が認める方
  • 支援内容:民間賃貸住宅を借りる際の家賃等を負担(限度額あり)
    原則:2年間
    ※住宅の応急修理を併用する場合は発災日から6か月以内
  • 【問合先】建築政策課 TEL 0766-20-1403

市営住宅等への一時入居【市】

  • 対象者:地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合
  • 支援内容:原則6か月の間、使用料を免除した上で提供(ただし、退去時には修繕費(清掃費等)が必要)
  • 【問合先】建築政策課 TEL 0766-20-1403

住宅の応急修理(住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理)【国】

  • 対象者:「準半壊以上(相当)」の被害を受け、ブルーシートの展張等の緊急修理をする方
  • 支援内容:修理費用(上限:5万円)
  • 【問合先】建築政策課 TEL 0766-20-1429

住宅の応急修理(日常生活に必要な最小限度の部分の修理)【国】

  • 対象者:り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」で、屋根、壁、床等の日常生活に必要不可欠な部分を修理する方
  • 支援内容:屋根、壁、床等の修理費用(全壊~半壊の場合:上限706,000円、準半壊の場合:上限343,000円)
  • 【問合先】建築政策課 TEL 0766-20-1429

生活再建支援金の支給【国】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」の世帯等
  • 支援内容:住宅の被害程度と住宅の再建方法等に応じて支援金を支給
  • 【問合先】社会福祉課 TEL 0766-20-1366

生活再建支援金の支給【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:り災証明書の「住家の被害の程度」が「半壊」の世帯等
  • 住宅の再建方法等に応じて支援金を支給
  • 【問合先】社会福祉課 TEL 0766-20-1366

生活再建特例支援金の支給【市】(PDF:116KB)

  • 対象者:り災証明書の「住家の被害の程度」が「準半壊」の世帯等
  • 支援内容:住宅の再建方法等に応じて支援金を支給
  • 【問合先】社会福祉課 TEL 0766-20-1366

市税等の減免など

市税の徴収猶予【市】

  • 対象者:財産が被災したことにより著しく納税が困難となった方
  • 支援内容:災害に起因し納税をすることができないと認められる金額を限度として、申請に基づき審査の上、原則1年以内の一定期間、納税を猶予
  • 【問合先】納税課 TEL 0766-20-1277

固定資産税(土地)の特例【市】

  • 対象者:地震により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)を所有されている方
  • 支援内容:被災後2か年度分にわたり、地震により滅失・損壊した住宅の敷地を住宅用地とみなし、住宅用地特例を適用
  • 【問合先】資産税課 TEL 0766-20-1267

固定資産税(家屋)の特例【市】

  • 対象者:地震により滅失・損壊した家屋を所有されている方
  • 支援内容:地震により滅失・損壊した家屋に代わる家屋を取得等した場合に、課税標準を4か年度分にわたり価格の2分の1とする等の特例を適用
  • 【問合先】資産税課 TEL 0766-20-1274

固定資産税(家屋)の減免【市】

  • 対象者:固定資産税の課税世帯で、り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の方
  • 支援内容:申請に基づき審査の上、住家の被害の程度に応じて固定資産税を減免
  • 【問合先】資産税課 TEL 0766-20-1274

個人市・県民税の減免【市】

  • 対象者:個人市・県民税が課税されている方で、り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」で、かつ著しく納税が困難となった方
  • 支援内容:申請に基づき審査の上、住家の被害の程度などに応じて個人市・県民税を減免
  • 【問合先】市民税課 TEL 0766-20-1257

国民健康保険税の減免【市】

  • 対象者:国民健康保険の被保険者がいる世帯で、り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の世帯
  • 支援内容:申請に基づき審査の上、住家の被害の程度に応じて国民健康保険税を減免
  • 【問合先】保険年金課 TEL 0766-20-1357

国民健康保険一部負担金の免除【市】

  • 対象者:国民健康保険の被保険者で、次のいずれかに該当する方
    ①り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の方
    ②主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った方、行方が不明である方、業務を廃止または休止した方、失職し現在収入がない方
  • 支援内容:対象者である旨を医療機関等の窓口で申告することで、医療保険の一部負担金の支払いを免除
    ※後日、市が申告内容を確認し該当しない場合は、一部負担金をお支払いいただきます。
  • 【問合先】保険年金課 TEL 0766-20-1361

後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予【市】

  • 対象者:後期高齢者医療保険の被保険者がいる世帯で、り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の世帯
  • 支援内容:申請に基づき審査の上、住家の被害の程度に応じて減免や納付を猶予
  • 【問合先】保険年金課 TEL 0766-20-1481

後期高齢者医療一部負担金の免除【富山県後期高齢者医療広域連合】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:後期高齢者医療の被保険者で、次のいずれかに該当する方
    ①り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の方
    ②主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った方、行方が不明である方、業務を廃止または休止した方、失職し現在収入がない方
  • 支援内容:対象者である旨を医療機関等の窓口で申告することで、医療保険の一部負担金の支払いを免除
    ※後日、富山県後期高齢者医療広域連合や市が申告内容を確認し該当しない場合は、一部負担金をお支払いいただきます。
  • 【問合先】
    富山県後期高齢者医療広域連合 TEL 076-465-7502
    保険年金課 TEL 0766-20-1481

介護保険料の減免・徴収猶予【市】

  • 対象者:介護保険の被保険者(65歳以上)がいる世帯で、り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の世帯
  • 支援内容:申請に基づき審査の上、住家の被害の程度に応じて減免や納付を猶予
  • 【問合先】高齢介護課 TEL 0766-20-1375

介護サービスの利用者負担額の免除【市】

  • 対象者:次のいずれかに該当する方
    ①り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の世帯
    ②主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った方、行方が不明である方、業務を廃止または休止した方、失職し現在収入がない方
  • 支援内容:対象者である旨を事業所等の窓口で申告することで、介護サービスの利用者負担額の支払いを免除
    ※後日、市が申告内容を確認し該当しない場合は、利用者負担額をお支払いいただきます。
  • 【問合先】高齢介護課 TEL 0766-20-1375

障がい福祉サービスの利用者負担額の免除【市】

  • 対象者:利用者負担額に上限額のある方で、次のいずれかに該当する方
    ①り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の世帯
    ②主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った方、行方が不明である方、業務を廃止または休止した方、失職し現在収入がない方
  • 支援内容:対象者である旨を事業所等の窓口で申告することで、障がい福祉サービスの利用者負担額の支払いを免除
    ※後日、市が申告内容を確認し該当しない場合は、利用者負担額をお支払いいただきます。
  • 【問合先】社会福祉課 TEL 0766-20-1369

保育料の減免【市】

  • 対象者:子どもが保育所等に在園中の、り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の世帯で、かつ保育料の納入が困難となった方
  • 支援内容:申請に基づき審査の上、保育料を減免
  • 【問合先】子ども・子育て課 TEL 0766-20-1377

国民年金保険料の免除【日本年金機構】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:国民年金保険の被保険者であり、免除要件に該当する世帯(詳細については、市または年金事務所へ直接お問い合わせください。)
  • 支援内容:申請に基づき審査の上、住家の被害の程度に応じて免除
  • 【問合先】
    高岡年金事務所 TEL 0766-21-4180(自動音声案内「2」→「2」)
    保険年金課 TEL 0766-20-1363

水道料金・下水道使用料の減免【市】①

  • 対象者:
    <り災証明書を取得された方>
    り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の水道使用者
    <伏木、古府、太田各地区の方>
    地震による液状化等によりライフラインの損傷が激しく、長期にわたり断水や下水道の使用ができず、生活に大きな影響のあった伏木、古府、太田の各地区の水道使用者
  • 支援内容:1か月分の水道料金・下水道使用料の基本料金を減免
    ※検針は2か月に一度のため、使用者により減免対象月が異なります。なお、り災証明書の取得が2、3月検針に間に合わない場合は、検針月に関わらず、1か月分を減免します。
    ※井戸等(水道水以外の水)使用時の下水道使用料は対象となりません。
    ※申請手続は不要です。ただし、「水道料金・下水道使用料の減免【市】②」に該当する場合は、申請書等を提出してください。
    〇偶数月検針(古府、太田地区を含む)…令和6年2月検針
    〇奇数月検針(伏木地区を含む)…令和6年3月検針
  • 【問合先】水道料金センター TEL 0766-20-1616

水道料金・下水道使用料の減免【市】②

  • 対象者:地震による漏水等により水道使用量が大幅に増加した水道使用者
  • 支援内容:前年同期と前回の使用水量を比較して少ない水量を今回の使用水量とし、その水量を超えた水量を減免
    ※井戸等(水道水以外の水)使用時の下水道使用料は対象となりません。
    ※申請書等を提出してください。
  • 【問合先】水道料金センター TEL 0766-20-1616

その他

図書館図書等の取扱い【市】

  • 対象者:図書館の図書等を損傷または滅失した方
  • 支援内容:り災証明書の提出により賠償を免除
  • 【問合先】中央図書館 TEL 0766-20-1566

母子保健サービスの提供【市】

  • 対象者:災害救助法の適用を受けた地域から高岡市に避難されてきた妊産婦および乳幼児
  • 支援内容:
    〇母子健康手帳の交付(再交付)
    〇妊婦一般健康診査(医療機関実施)の受診票の交付
    〇6~7か月児健診、9~10か月児健診(医療機関実施)の受診票の交付
    〇3か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診(集団実施)の受診
    〇産後ケア事業の利用
    〇乳幼児等の定期予防接種
  • 【問合先】健康増進課 TEL 0766-20-1344

相談窓口

特別相談窓口の設置【国】(経済産業省サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:被害を受けた県内の中小企業・小規模事業者向けに、金融相談や経営相談ができる特別相談窓口を設置
  • 【窓口・問合先】
    日本政策金融公庫高岡支店 TEL 0570-045028
    商工中金高岡支店 TEL 0766-25-5431
    富山県信用保証協会 TEL 076-423-3171
    富山県商工会連合会 TEL 076-441-2716
    富山県中小企業団体中央会 TEL 076-424-3686
    富山県よろず支援拠点 TEL 076-444-5605
    中小機構北陸本部企業支援課 TEL 076-223-5546
    中部経済産業局中小企業課 TEL 052-951-2748

緊急金融相談窓口の設置【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:被害を受けた県内の中小企業者向けに、金融専門相談窓口を開設
  • 【問合先】富山県地域産業支援課 TEL 076-444-3248

被災事業者復旧等支援窓口の設置【県】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:国において「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」が発表されたことを受けて、被災された中小・小規模事業者の支援に関する電話相談窓口を設置
  • 【問合先】富山県地域産業支援課 TEL 076-444-3249

特別相談窓口の設置【商工会議所】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:能登半島地震による災害に関する特別相談窓口を設置
  • 【問合先】高岡商工会議所 中小企業相談所 TEL 0766-23-5007

特別金融相談会の開催【商工会議所】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:日本政策金融公庫高岡支店と共催する「能登半島地震特別金融相談会」を実施
  • 【問合先】高岡商工会議所 創業サポート室 TEL 0766-23-5007

雇用・労働関係相談窓口の設置【国】

  • 対象者:被災された事業主
  • 支援内容:被災された事業主向けに、雇用・労働関係について相談ができる窓口を設置
    【窓口一覧】
    富山労働局
    富山労働局高岡労働基準監督署
    ハローワーク高岡
  • 【問合先】
    富山労働局助成金センター TEL 076-432-9162
    富山労働局高岡労働基準監督署 TEL 0766-23-6446
    ハローワーク高岡 TEL 0766-21-1515

資金貸付

災害復旧貸付の実施【国】(経済産業省サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:日本政策金融公庫・商工中金が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施
  • 【問合先】
    日本政策金融公庫高岡支店 TEL 0570-045028
    商工中金高岡支店 TEL 0766-25-5431

セーフティネット4号の認定(信用保証による融資限度額の拡大)【国】(経済産業省サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:地震により売上高等が減少している事業者に、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額を100%保証
  • 【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1286、および市内各金融機関

災害関連保証の認定(信用保証による融資限度額の拡大)【国】(経済産業省サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:被災中小企業者が金融機関から借入等を行う場合に、信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で融資額を100%保証
  • 【問合先】富山県信用保証協会
    保証課 TEL 076-423-3176 創業・経営支援課 TEL 076-403-5816

緊急災害短期保証の創設【信用保証協会】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:被害を受けた県内の中小企業者に対し、り災証明書の発行を待たずに利用できる、短期つなぎ融資用信用保証を創設。
    〇保証限度額:直近決算(確定申告)の平均月商の3ヶ月以内
    〇保証料率:年0.3~1.45%
    〇保証期間:1年以内
    〇受付期間:令和6年1月11日~令和6年3月29日
    ※「震災対策特別融資【県】」、「中小企業者向け災害対応資金【市】」等に借換え可能
  • 【問合先】富山県信用保証協会
    保証課 TEL 076-423-3176 創業・経営支援課 TEL 076-403-5816

小規模企業共済災害貸付の実施【国】(経済産業省サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が即日で低利率の融資を実施
  • 【問合先】中小機構北陸本部企業支援課 TEL 076-223-5546

震災対策特別融資の創設【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:被害を受けた県内の中小企業者に対し、新たな融資制度を創設
    〇融資限度額:1億円
    〇融資利率:年1.25%以内
    〇返済期間:10年以内
    ※「緊急災害短期保証【信用保証協会】」の融資分について借換え可能
  • 【問合先】富山県地域産業支援課 TEL 076-444-3248

中小企業者向け災害対応資金【市】

  • 対象者:中小企業・小規模事業者
  • 支援内容:被害を受けた市内の中小企業者に対し、低利率の融資を実施(保証料は市が全額補給)
    〇融資限度額:2,500万円
    〇融資利率:年1.6%以内
    〇返済期間:10年以内
    ※「緊急災害短期保証【信用保証協会】」の融資分について借換え可能
  • 【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1286

漁業近代化資金(設備資金)の貸し付け【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:漁業者・漁業協同組合等
  • 支援内容:漁船建造資金及び漁具購入資金等の設備資金の貸し付けの実施
  • 【問合先】富山県水産漁港課 TEL 076-444-3291

漁業振興資金(漁業経営安定資金)(運転資金)の貸し付け【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:漁業者・養殖業者(海面で事業を行う方に限る)
  • 支援内容:操業開始時に必要な資金の貸し付けの実施
  • 【問合先】富山県水産漁港課 TEL 076-444-3291

補助金

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【商工会議所・商工会】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:小規模事業者
  • 支援内容:令和6年能登半島地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小規模事業者等の事業再建を支援するもの。
    〇補助率:補助対象経費の3分の2以内
    〇上限額
    ①200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)
    ②100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)
  • 【問合先】
    高岡商工会議所 TEL 0766-23-5000
    高岡市商工会 TEL 0766-63-6585

伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)【国】(外部サイトへリンク)

  • 対象者:伝統的工芸品の製造事業者等
  • 支援内容:伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備、原材料確保に係る取組みに要する経費の一部を国が補助するもの
    〇補助率:補助対象経費の4分の3以内
    〇上限額:1,000万円
  • 【問合先】中部経済産業局産業部製造産業課 TEL 052-951-2724

高岡市伝統産業災害復興支援補助金【市】 〔2月22日追加〕

  • 対象者:経済産業省の伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)に採択され、当該補助金の確定を受けた事業者
  • 支援内容:経済産業省の伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)を活用した場合の事業者の自己負担分について支援するもの
    〇補助率:3分の1
    〇上限額:100万円
  • 【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1285

企業立地助成制度における「被災企業枠」の創設【市】 〔2月22日追加〕

  • 対象者:企業立地助成制度における対象業種に属し、り災証明書等を得ている事業者
  • 支援内容:なりわい再建支援事業の対象とならない新規設備投資等(5千万円以上)に対して支援するもの
    〇補助率:5%
    〇上限額:1億円
  • 【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1293

高岡イノベーション推進事業(震災枠)【市】 〔2月22日追加〕

  • 対象者:能登地方に被災した事業所を有する本市中小企業等および能登地方で被災した中小企業等と連携する本市中小企業等
  • 支援内容:能登地方において被害を受けた事業所を有している本市中小企業等、または本市中小企業等が能登地方の地元中小企業等と連携して取り組む新商品開発や販路開拓事業について支援するもの
    〇補助率:3分の2
    〇上限額:新商品開発事業100万円、国内見本市出展事業60万円
  • 【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1395

高岡市中小企業等専門家派遣活用支援事業(震災枠)【市】 〔2月22日追加〕

  • 対象者:中小企業者等
  • 支援内容:市内事業者等が専門家派遣事業を活用した場合、事業に要した経費の一部を支援するもの(新たに富山県小規模事業者事業継続力強化補助金を補助対象に追加)
    〇補助率:2分の1
    〇上限額:10万円
  • 【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1395

高岡市事業つなぎ補助金【市】 〔2月22日追加〕

  • 対象者:令和6年能登半島地震により被災し、既存事業所での事業継続が困難な事業者
  • 支援内容:事業の用に供する、高岡市内の土地、工場、店舗等を活用する場合、その賃料等を支援するもの
    ○補助率:3分の2
    ○上限額:180万円(月当たりの上限額15万円)
  • 【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1293

なりわい再建支援事業【県】(県サイトへリンク) 〔2月22日追加〕

  • 対象者:富山県内に所在する令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等
  • 支援内容:工場・店舗等の施設や生産機械等の設備に対して、復旧費用を支援するもの
    〇補助率:中小企業・小規模事業者 4分の3以内、中堅企業等 2分の1以内
    〇上限額:3億円

【問合先】被災事業者復旧等支援窓口 富山県地域産業支援課 TEL 076-444-3962

利子補給

農業経営安定資金の利子助成【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:農業の経営計画を策定している農業者
  • 支援内容:経営資金の不足に対し融資を受けた場合、利子に対し助成を実施
  • 【問合先】
    富山県高岡農林振興センター 担い手支援課 TEL 0766-26-8474
    富山県農業経営課 TEL 076-444-3273
    農業協同組合の高岡市内各支店

農林漁業セーフティーネット資金の利子助成【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:農業の経営計画を策定している農業者
  • 支援内容:経営の再建に必要な資金及び減収の補填のための資金融資の利子に対し助成を実施
  • 【問合先】
    富山県高岡農林振興センター 担い手支援課 TEL 0766-26-8474
    富山県農業経営課 TEL 076-444-3273
    農業協同組合の高岡市内各支店

農林漁業施設資金の利子助成【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:農業の経営計画を策定している農業者
  • 支援内容:農業用施設等の復旧を行うために必要な資金融資の利子に対し助成を実施
  • 【問合先】
    富山県高岡農林振興センター 担い手支援課 TEL 0766-26-8474
    富山県農業経営課 TEL 076-444-3273
    農業協同組合の高岡市内各支店

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の利子助成【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:農業の経営計画を策定している農業者
  • 支援内容:災害により必要となる長期資金及び施設等を復旧するための資金融資の利子に対し助成を実施
  • 【問合先】
    富山県高岡農林振興センター 担い手支援課 TEL 0766-26-8474
    富山県農業経営課 TEL 076-444-3273
    農業協同組合の高岡市内各支店

農業近代化資金の利子助成【県】(県サイトへリンク)

  • 対象者:農業の経営計画を策定している農業者
  • 支援内容:施設、農地等の復旧に要する資金融資の利子に対し助成を実施
  • 【問合先】
    富山県高岡農林振興センター 担い手支援課 TEL 0766-26-8474
    富山県農業経営課 TEL 076-444-3273
    農業協同組合の高岡市内各支店

市税等の減免など

固定資産税(償却資産)の減免【市】

  • 対象者:事業用の資産が修理や廃棄が必要となる被害を受けた事業者
  • 支援内容:損害の程度に応じて固定資産税を減免(損害割合が2割未満の場合は、対象外)
  • 【問合先】資産税課 TEL 0766-20-1266

法人市民税の申告・納付等の期限の延長【市】

  • 対象者:富山県および石川県に主たる事務所もしくは事業所を置く法人
  • 支援内容:法人市民税の申告や納付等の期限を延長
  • 【問合先】市民税課 TEL 0766-20-1264

水道料金・下水道使用料の減免【市】①

  • 対象者:
    <り災証明書を取得された方>
    り災証明書の「住家の被害の程度」が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の水道使用者
    <伏木、古府、太田各地区の方>
    地震による液状化等によりライフラインの損傷が激しく、長期にわたり断水や下水道の使用ができず、生活に大きな影響のあった伏木、古府、太田の各地区の水道使用者
  • 支援内容:1か月分の水道料金・下水道使用料の基本料金を減免
    ※検針は2か月に一度のため、使用者により減免対象月が異なります。なお、り災証明書の取得が2、3月検針に間に合わない場合は、検針月に関わらず、1か月分を減免します。
    ※井戸等(水道水以外の水)使用時の下水道使用料は対象となりません。
    ※申請手続は不要です。ただし、「水道料金・下水道使用料の減免【市】②」に該当する場合は、申請書等を提出してください。
    〇偶数月検針(古府、太田地区を含む)…令和6年2月検針
    〇奇数月検針(伏木地区を含む)…令和6年3月検針
  • 【問合先】水道料金センター TEL 0766-20-1616

水道料金・下水道使用料の減免【市】②

  • 対象者:地震による漏水等により水道使用量が大幅に増加した水道使用者
  • 支援内容:前年同期と前回の使用水量を比較して少ない水量を今回の使用水量とし、その水量を超えた水量を減免
    ※井戸等(水道水以外の水)使用時の下水道使用料は対象となりません。
    ※申請書等を提出してください。
  • 【問合先】水道料金センター TEL 0766-20-1616

その他

事業用資産(建物以外)の被災証明書の交付【市】

  • 対象者:地震により事業用資産に被害を受けた事業者
  • 支援内容:日本政策金融公庫等の災害融資やなりわい再建補助金、小規模事業者持続化補助金等の各種申請を行う際に必要となる、機械設備、車両、駐車場等の事業用資産(建物以外)に被害があったことを証明する書類を発行
  • 【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1395、0766-20-1293、0766-20-1286

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」売上減少の証明書の交付【市】

  • 対象者:地震により売上が減少した小規模事業者
  • 支援内容:小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」の交付申請のために必要となる、売上減少を証明する書類を発行
    ※要件:令和6年1月または2月のいずれか1か月の売上高が前年同月比20%以上減少していること
  • 【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1395、0766-20-1293、0766-20-1286

SOHO事業者支援オフィスへの入居要件緩和【市】 〔2月22日追加〕

  • 対象者:令和6年能登半島地震により被災し、これまでの事業所において事業継続ができない事業者
  • 支援内容:令和6年能登半島地震により被災し、これまでの事業所において事業継続ができない事業者は入居審査を免除するもの
  • 【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1395

 

 

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