高岡市多文化共生プラン(第3次)素案に対する意見募集の結果について

全般

【ご意見】
私自身、今まで培われた人と人とのかかわりを大切にしながらブラジルの方々そして高岡の私たちが共に生活しその輪をゆっくりとかかわっていけたらいいなと思い、パブリックコメントしました。

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（1）アンケート・ヒアリング調査の概要

【ご意見】
「第3次多文化共生プラン」策定にあたり、日本人市民に向けたヒアリングを行わなかったのはなぜですか。

p.8

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コミュニケーション支援
①多言語・やさしい日本語による行政情報、生活情報の提供

【ご意見】
オンラインでの｢やさしい日本語講座｣が開催されれば、より多くの年代の方々が｢やさしい日本語｣を学ぶ機会に繋がるかもしれません。

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コミュニケーション支援
①多言語・やさしい日本語による行政情報、生活情報の提供

【ご意見】
「やさしい日本語」による情報提供も当然必要ですが、それを充たす日本語支援ボランティアの確保（育成）も不可避ではないでしょうか。

日本語学習者に寄り添いながら、やさしい日本語を活用し対話を通して学習を支援する日本語支援ボランティアの育成を支援してまいります。
主要施策③日本語・日本文化の学習支援の「日本語学習支援ボランティアの育成支援」として記載しています。

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コミュニケーション支援
①多言語・やさしい日本語による行政情報、生活情報の提供

【ご意見】
ポルトガル語、中国語だけではなく、ベトナム語、タガログ語（フィリピン）、インドネシア語による行政情報、生活情報の提供は不可欠ですが、それを伝える手段として、コミュニティFMやケーブルTVの番組を利用することは考えておられるのでしょうか。

「多言語ウェブサイト・SNSの充実とICTを活用した情報発信の推進」（34頁）の取り組みにおいて、新たな通訳・翻訳サービスの提供について調査・研究していく旨を記載しています。その際、ご提案いただいたコミュニティFMやケーブルTVの番組を利用の手法を参考にさせていただきます。

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コミュニケーション支援
③日本語・日本文化の学習支援

【ご意見】
学習する環境として、休校（閉校）となった学校（あるいは現在も利用できる学校）の空き教室を利用されてはいかがかと思います。
また、日本語ボランティアの確保（育成）も必要かと思います。

主要施策③日本語・日本文化の学習支援の「外国籍市民に対する日本語学習機会の提供」として、外国籍市民が日常生活を送るために必要な日本語を習得できるよう、支援に取り組む市民団体や国際交流協会等と連携し、日本語学習の機会を提供してまいります。ご意見は、事業を検討する際の参考とさせていただきます。

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コミュニケーション支援
③日本語・日本文化の学習支援

【ご意見】
プランにある「日本語ボランティアの養成」により、ボランティア数は増えると思いますが、外国人学習者が増えなければ、地域の教室でのボランティアと外国人学習者の人数のバランスが保てなくなります。ボランティアの活動では難しい企業へのコンタクト等も含めて、外国人への日本語学習の場の周知の具体策を内容に盛り込んで強化していただけたら嬉しいです。

日本語支援ボランティアが運営する地域日本語教室、富山県や日本語教育を行う団体など日本語教育関係者が連携・協力して日本語教育を推進できる体制整備に努めるほか、日本語を学習する場の情報提供に努めてまいります。

【計画への反映】
ご意見を踏まえ、「日本語教育の推進に係る体制の整備に、日本語学習を希望する外国籍市民や従業員の日本語学習を支援する事業所等に対し、ニーズに応じ日本語を学習する場の情報を提供します。」を追加します。

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【項目】
生活支援　①教育環境の充実

【ご意見】
本市プランに『外国にルーツを持つ人だけではなく、すべての市民とー市民全体』が対象と記されていますが、教育分野では、「日本語指導が必要な児童生徒」は外国籍や外国にルーツを持つ人に限らず、日本国籍であっても「日本語指導が必要な児童生徒」が混在しています。「国籍」にとらわれない市民全体を対象とした包括的な「教育環境の充実」を示すことがまさに『地域の未来のための多文化共生』につながるのではないでしょうか。

【計画への反映】
ご意見を踏まえ、施策の方向性、目標指標、主要施策①教育環境の充実の日本語の学習支援に記載していた「外国人児童生徒」の記述を「児童生徒」とします。

関連する素案のページ

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【項目】
生活支援　目標2

【ご意見】
多文化共生は少数の意見でも取り入れることになるので、尊重すればするほど、コストもかかる（ボランティアの育成、確保など）。複雑でまとまりがないため、衝突が起こりやすい（ゴミ出しや騒音、地域組織への不参加）など、多文化共生の危険性についてどのようにお考えか。

本プランでは、多文化共生社会の実現に向け、市民のみんなが集い、みんなが支え、みんなで創る多文化共生のまちづくりを基本理念として掲げています。
外国籍市民も地域社会や経済を支える大切な市民の一人です。お互いにコミュニケーションを図り、国籍、文化的ルーツや価値観など、それぞれの違いを認め、尊重し、理解したうえで共に持続可能な地域の未来を拓いていくことが必要と考えています。

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多文化共生推進体制の整備

【ご意見】
技能実習、特定技能の在留資格の外国人の受け入れは、米国国務省が非難しています。県内においても外国人同士による事件が多発したはずです。
警察における通訳の不備により、犯罪を犯しても日本がよくわからないで逃げ切ることも容易であり、不起訴も多い。それらのリスクをどのようにお考えか。

本プランでは、多文化共生社会の実現に向け、市民のみんなが集い、みんなが支え、みんなで創る多文化共生のまちづくりを基本理念として掲げています。
外国籍市民も地域社会や経済を支える大切な市民の一人です。お互いにコミュニケーションを図り、国籍、文化的ルーツや価値観など、それぞれの違いを認め、尊重し、理解したうえで共に持続可能な地域の未来を拓いていくことが必要と考えています。

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生活支援
②災害時の支援体制の整備

【ご意見】
災害時は近所の方の力が一番の救命になると聞きました。外国籍市民同士をつなぐネット環境が整備され、普段から、職場以外で気の合う外国籍市民同士が繋がりを持てていれば、いざという時、お互いに連絡を取り合い、助かる命があるかもしれません。

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生活支援
④医療・保健、福祉、税・保険における支援

【ご意見】
医療面においては、外国語を理解できない医師が少なからずいると思いますので、外国籍市民と医療機関を橋渡しできるサポーターの方々の育成が急務かと思われます。

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生活支援
⑤居住支援の充実

【ご意見】
燃えるごみのごみ袋の多言語化が必要ではないでしょうか。

本市の燃やせるごみの指定袋は、日本語、英語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語を多言語併記しています。このほか、ごみの出し方を多言語・やさしい日本語で分かりやすく説明するパンフレット等を作成し、配布しています。今後も、外国籍市民が地域で生活するためのマナーや生活習慣の理解促進に取り組んでまいります。

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生活支援
⑤居住支援の充実

【ご意見】
①転入時、日本の生活習慣を外国籍市民に提供するため、「外国人情報窓口」のような生活習慣を伝える窓口を設置すること、②その窓口で、通訳者を付けて日本の生活習慣を伝える時間を設けること、③不動産業者が、日本の生活習慣について説明する時間を充分に設けるよう依頼すること、④外国人従業員が、日本の生活習慣をしっかりと理解できるオリエンテーションを開催するように、外国人雇用企業へ依頼すること、⑤外国人雇用企業が、来日後1か月、半年などのスパンで、定期的に日本の生活習慣に関するオリエンテーションを、外国人従業員に対して実施するように依頼することの5点について追加することを提案します。

コミュニケーション支援の「外国人のための生活相談コーナー」（34頁）として、市役所1階に外国人のための生活相談コーナーを設置し、ポルトガル語、中国語に加え、翻訳機を活用し、各種手続きの補助や多言語による生活に係る情報提供、相談受付を実施する旨を記載しています。転入時、転入後に関らず生活習慣の理解につながるよう、生活相談体制の充実に努めてまいります。
また、転入後については、地域日本語教室で生活オリエンテーションを実施するなど地域で生活するためのマナーや生活習慣の理解促進に努める旨を記載しています（39頁）。ご提案いただいた外国人雇用企業等へオリエンテーションを依頼することについては、企業等の現状を踏まえた上で、検討してまいります。

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多文化共生の地域づくり・人づくり
①多文化共生の意識啓発・醸成

【ご意見】
外国籍市民の方を講師とした、ワークショップが開催されれば、異文化を知る機会となるかもしれません。その際、日本語をあまり知らない外国籍市民の方には、日本語ボランティアを通して、やさしい日本語で語りかける姿を見せることで、ワークショップに参加される日本人も｢やさしい日本語｣を身近に触れ、考える機会になるかもしれません。

「多文化共生の地域づくりの推進」として、異文化を知り、相互理解を深め、外国籍市民が地域社会とつながる機会を提供するため、自治会等へ外国籍市民の受け入れに対する意識啓発を促す講座などを推進していく旨を記載しています。その際、ご提案いただいた外国籍市民の方を講師としたワークショップや日本語支援ボランティアの方との連携などの手法を参考にさせていただきます。

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多文化共生の地域づくり・人づくり
①多文化共生の意識啓発・醸成

【ご意見】
多文化共生に関する講座や交流イベントの開催について記載されていますが、これらの活動に参加しているのは、既に外国人支援や異文化交流に関心を抱いている人がほとんどであると感じます。異文化と共生することや外国人市民に対して否定的あるいは無関心である市民の意識を変えていくためにはどんな施策を予定されていますか。

自治会等へ外国籍市民の受け入れに対する意識啓発を促す講座などを各地域で実施するほか、地域と外国人コミュニティの交流事業などを開催し、お互いの顔の見える関係の構築を支援してまいります。

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多文化共生の地域づくり・人づくり
■施策の方向性

【ご意見】
日本人、外国人が互いにルールを学ぶ機会を設けるのは良いことであるとは思います。しかし、私達の住んでいる日本において、外国人の慣習や宗教がゴリ押しされる可能性もあるのではないでしょうか。

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多文化共生の地域づくり・人づくり
■施策の方向性

【ご意見】
「多文化共生キーパーソン」についてどのような人を指すのか教えてください。

多文化共生キーパーソンは、外国人コミュニティのリーダーや、地域において外国人と日本人との交流を促進する役割を担う方を指しています。
地域に居住する外国人と何らかのネットワークを構築し、積極的に行政情報や外国人にとって有益な生活情報の伝達等をしていただける方を高岡市の多文化共生キーパーソンとして認定していくことを検討しています。

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多文化共生の地域づくり・人づくり
②地域社会への参画促進

【ご意見】
外国籍のある地域住民の皆さまにも、地域の担い手になっていただくため、様々な機会を捉えて、参加促しの啓蒙活動をしていく必要性があると思います。
コミュニティ再構築の一つとして、小規模多機能自治などを展開し、そこに外国籍を持つ住民が参加しやすい仕掛けづくりが必要なのではないかと考えています。

「多文化共生の地域づくりの推進」（40頁）として、外国籍市民が地域を支える担い手となるよう、その地域に暮らす日本人を対象に多文化共生の意識啓発を行い地域の担い手として受け入れることへの理解を醸成するとともに、「多文化共生に関わる活動の担い手、人づくり」（41頁）として、多文化共生キーパーソンの発掘や育成を支援し、キーパーソンを起点として交流やつながりを増やすなど、外国籍市民の地域社会への参画を促進してまいります。

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多文化共生の地域づくり・人づくり
②地域社会への参画促進

【ご意見】
①外国籍市民が多く住んでいる地域を「多文化共生モデル地区」に設定、②地域社会における交流促進の場として、公民館などの活用を明示、③コーディネーターとして公民館などの職員の活用を明示、④コーディネーター機能（双方の市民関係をつなぐ）の明示、⑤これら施策の評価方法の明示、⑥コーディネーター育成研修の実施を明示、という6点について追加することを提案します。

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多文化共生の地域づくり・人づくり
③外国人材の活躍と地域活性化の推進

【ご意見】
ベトナム、インドネシア、フィリピンといった国から介護の技能実習生として、この高岡に来られている方がおられたら、ぜひ、そのような方の力を貸していただき、人手不足と言われる介護業界を盛り上げていただければ幸いです。そのような方々が思う存分、力が発揮できるよう、ハード面の整備もよろしくお願い致します。

介護人材の確保が課題となっている中、外国人労働者を介護職として受け入れることは、介護事業者の事情に応じた人材確保策の選択肢の一つになると考えています。外国人介護人材の確保・育成について、富山県や市町、関係機関とも連携しながら検討し、支援情報の周知などに努めてまいります。また、外国人介護人材に関らず、技能実習生受入れを支援するため、技能実習生受入団体への市の施設利用を提供してまいります。

【計画への反映】
ご意見を踏まえ、「主要施策③外国人材の活躍と地域活性化の推進の技能実習生受入れの支援に、県や他市などの関係機関や団体と連携し事業者向けの支援の検討や支援情報を周知します。」を追記します。

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多文化共生の地域づくり・人づくり
③外国人材の活躍と地域活性化の推進

【ご意見】
”技能実習”であるゆえんとして、彼らはしばらくすると母国に帰国します。そうなれば、また他の実習生がやってはきますが、日本の産業の在り方を一時的なものにしているにすぎず、長期的に見れば地域や経済の活性化につながらないのではないでしょうか。

技能実習生を含め外国籍市民も地域社会や経済を支える大切な市民の一人です。お互いにコミュニケーションを図り、国籍、文化的ルーツや価値観など、それぞれの違いを認め、尊重し、理解したうえで共に持続可能な地域の未来を拓いていくことが必要と考えています。
地域社会や経済の活性化につながるよう、個人の能力やスキルを活かす外国人材活躍の観点を盛り込み施策を展開してまいります。

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多文化共生推進体制の整備
■プランの推進体制

【ご意見】
市民や市民団体との連携とありますが、この市民や市民団体とは何者なのでしょうか。