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更新日:2018年4月1日

都市計画法の改正に伴う既存宅地制度の経過措置について

市街化調整区域内の土地で、市街化調整区域とされた日(※)より前に既に宅地であったとして知事または高岡市長から都市計画法による既存宅地の確認を受けた土地においては、都市計画法に基づく開発行為の許可を受けることなく建築物を新築することができました(これを既存宅地制度といいます。)が、都市計画法の改正により、この既存宅地制度が廃止されました。
ただし、経過措置として、すでに既存宅地の確認を受けていれば、その土地において行う自己の居住または自己の業務の用に供する建築物の新築等については、平成18年5月17日までに建築行為に着手するものについては、従来どおりの取扱いをしております。

また、既存宅地の確認を受けることが出来る宅地であったにもかかわらず確認を受けなかった土地については、その土地で行う自己の居住または自己の業務の用に供する建築物の新築等については、平成18年5月17日までに建築行為に着手するものについては、許可を受けて建築等を行うことが出来ます。

経過措置の終了する平成18年5月18日以降については以下の要件を満たすものについて許可対象となります。

  • 区域区分告示の日前から宅地であること。
  • 自己の居住または業務の用に供する一戸建て住宅(建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)項第1号または第2号に掲げるものに限る)を建築するものであること。
  • 敷地を分割する場合、各区画の敷地面積は200平方メートル以上であること。
  • 建築物の高さは10m以下であること。

※本県で初めて市街化調整区域が決定されたのは、昭和46年1月30日ですが、その後の線引き見直しにより、新たに市街化調整区域となって現在にいたる地域については、その見直しの日が該当します。

詳しくは高岡市都市創造部建築政策課宅地開発担当までお問い合わせください
TEL(0766)20-1429
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