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更新日:2020年4月1日

住宅用家屋証明

要件と必要書類について

個人が自己の居住用として新築または住宅取得後、1年以内に所有権の保存登記や移転登記を行う際の

登録免許税の軽減を受ける場合に必要となります。

必要要件

  • 新築または住宅取得後(売買、競売に限る)1年以内であること。
  • 床面積が50平方メートル以上であること。(併用住宅は、居住用部分の床面積が90%を超えること。)
  • 区分建物(マンション)については、耐火・準耐火構造の建築物であること。
  • 自己の居住の用に供する家屋であること。

必要書類
(ワード:21KB)

○:必須、△:場合によって必要

租税特別措置法施行令

第41条

(イ)

第42条第1項
(ロ)

新築

新築(建売)

中古

住宅用家屋証明申請書
(下記リンクからダウンロードできます)
Excel(エクセル:37KB)
PDF(PDF:78KB)

(1)建物の登記完了証(写)及び登記申請書(写)
(2)建物の登記完了証(電子申請)(写)
(3)建物の登記事項証明書(写)

(1)~(3)のいずれか

(1)~(3)のいずれか

(3)のみ

住民票(写)
※当該家屋の所在地に住民票がない方は
申立書(原本)(下記リンクからダウンロードできます)
Word(ワード:15KB)
PDF(PDF:394KB)

建築確認済証(写)及び検査済証(写)

各階平面図・建物図面(登記申請時のもの)

 
位置図(住宅地図)

売買契約書(写)または売渡証書(写)
※競落の場合、代金納付期限通知書
 

家屋未使用証明書(建築後1年以内は不要)  

 

築年数(木造20年・鉄骨造25年)を超える家屋は
下記のいずれか
・耐震基準適合証明書
・住宅性能評価書(耐震等級が1、2または3)
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入している
ことを証する書類(保険付保証明書)

   

右記の場合に必要な書類

特定認定長期優良住宅、もしくは、認定低炭素住宅は
・認定通知書(写)

 

(ロ)(a)特定の増改築がされた家屋で
宅地建物取引業者から取得したものは
・増改築工事証明書(写)

   

(ロ)(a)の場合

住宅用家屋の資金の貸付を受けるために

抵当権設定のみを行う場合
・金銭消費貸借契約書(写)

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お問い合わせ

都市創造部建築政策課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1431

ファックス:0766-20-1477