ここから本文です。
更新日:2022年4月1日
新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など、地震発生の可能性が低いとされていた地域においても大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
阪神・淡路大震災の犠牲者の約9割は、古い木造住宅の倒壊等によるものとされており、住宅の耐震化は市民の生命・財産を守るうえで重要な課題となっています。
高岡市では、地震による住宅の倒壊等の被害を最小限に抑え、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において住宅等の耐震改修を行う場合予算の範囲内で、下記のとおり補助金を交付します。
高岡市内にある住宅で、次の要件すべてを満たすものです
(1)木造の一戸建てで、階数が2階以下
(2)建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの
(3)在来軸組工法(柱・はり・筋かいで支える工法)のもの
富山県が住宅の耐震診断に必要な費用を9割負担しています。自己負担額は下記のとおりです。
■耐震診断費用(自己負担額)
・延床面積が280㎡以下の住宅
(図面あり)2,000円 (図面なし)4,000円
・延床面積が280㎡を超える住宅
(図面あり)3,000円 (図面なし)6,000円
※「図面」は、間取り寸法、壁の位置が記載された図面とします。
(一社)富山県建築士事務所協会
TEL 076-442-1135
住宅の耐震改修に要する費用を高岡市が補助しています。
本事業は、補助金の「代理受領制度」が活用できます。
次のいずれかに該当する工事
(1)建物全体(1、2階)をIw値1.0以上に改修
(2)建物全体(1、2階)をIw値0.7以上1.0未満に改修
(3)1階(全体)だけをIw値1.0以上に改修
(4)1階の主要居室(寝室・居間等)だけをIw値1.5以上に改修
※Iw値とは、耐震診断による評価値
耐震改修工事に要する費用の5分の4(限度額100万円)
(1)申請方法
建築政策課へ申請書類一式を提出
(2)注意点
(3)その他
固定資産税等の減額措置も併せて受けることができます。
国土交通省ホームページ(各税制の概要について) (外部サイトへリンク)
高岡市木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱(PDF:166KB)
(1)申請(第6条関係)
交付申請書、事業計画書、収支予算書
(2)変更等(第8条関係)
計画変更承認申請書、計画変更交付申請書
(3)実績報告(第9条関係)
実績報告書、事業実績書、収支決算書
(4)補助金請求(第11条関係)
請求書
(5)代理受領(第12条関係)
委任状
富山県のホームページにて、耐震改修工事を実施できる事業者のリストを公開しています。耐震改修工事についてのご相談等にご活用ください。
お問い合わせ
Copyright © TAKAOKA City All rights Reserved.