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ホーム > 暮らし > 住宅 > 空き家・空き地情報 > 被相続居住用家屋等確認書の発行について(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

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更新日:2018年3月1日

被相続居住用家屋等確認書の発行について(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

空き家の発生を抑制するための特例措置として、一定の要件を満たした空き家及びその敷地を売却した際に譲渡所得から3,000万円を特別控除できます。

特例処置の詳細な内容は国土交通省のホームページでご確認いただくか、最寄りの税務署まで問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

特例を受けるには確定申告の際に、「被相続人居住用家屋等確認書」等の書類を提出する必要があります。

確認書は該当家屋の所在市町村でおこないますので、申請書を記載の上、必要な書類を建築住宅課まで提出してください。

 

申請に必要な書類

 

書類

該当家屋を譲渡する場合

該当家屋を除却したあとに敷地を譲渡する場合

被相続人居住用家屋等確認申請書

※書式は国土交通省のホームページからもご覧いただけます。

様式1-1(ワード:57KB)

様式1-2(ワード:62KB)

被相続人の除票住民票の写し(原本)

相続人の住民票の写し(原本)

(相続人全員分を添付してください。)

(被相続人の死亡時以降、2回以上転居している場合は、戸籍の附票の写しを添付してください。)

該当家屋またはその敷地が、相続のときから譲渡のときまで事業、貸付け、居住の用に供されていなかったことを確認するための次の書類のいずれか

(複数の書類を添付することもできます。)

◾電気もしくはガスの閉栓証明書(電力会社、ガス会社)または水道の使用廃止届出書

◾該当家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行なわれたものに限る。)

該当家屋またはその敷地等の売買契約書の写し(コピー)

該当家屋の除却後の敷地の売買契約書の写し(コピー)

該当家屋の除却工事に係る請負契約書の写し(コピー)

該当家屋の取壊し、除却または滅失のときから譲渡のときまでの敷地等の使用状況がわかる写真

(撮影日を記入してください。)

該当家屋の取壊し、除却または滅失のときから譲渡のときまでの、敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産課税明細書の写し

 

申請にあたり注意点

※確認書は、該当家屋が空き家であったことを確認するための書類であり、特別控除が適応されることを確約するものではありません。最寄りの税務署に相談いただき、控除の対象となるかご確認をお願いします。

※申請書を正式に受理してから確認書の発行までに、数日を要します。確定申告に間に合うように、日程に余裕を持ってご申請ください。

※申請者1名に対して、申請書類を1部ご用意してください。

お問い合わせ

都市創造部建築政策課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-30-7291

ファックス:0766-20-1477