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ホーム > 市政情報 > 入札・契約 > 規則・要綱等 > 高岡市建設工事等指名停止基準

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更新日:2017年4月3日

高岡市建設工事等指名停止基準

平成17年11月1日

 (趣旨)

第1条 この基準は、高岡市が発注する建設工事並びに建設工事に係る測量、建設等コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント及び施設の維持管理の業務(以下「工事等」という。)の入札参加資格者(建設工事、測量・建設等コンサルタント業務及び建設用原材料の買入れ契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格等について(平成17年高岡市告示第2号)第1に定める者をいう。以下同じ。)に対する指名停止、指名停止の期間の変更及び指名停止の解除(以下「指名停止等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

 (指名停止)

第2条 入札参加資格者が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、当該入札参加資格者について指名停止を行うものとする。

2 前項の規定により指名停止を行ったときは、工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る入札参加資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る入札参加資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

 (下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき入札参加資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の入札参加資格者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3 前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る入札参加資格者を構成員に含む共同企業体については、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

 (指名停止の期間の特例)

第4条 入札参加資格者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当するときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止期間の短期及び長期とする。

2 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1) 別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1号から第3号まで又は第10号から第15号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第3号まで又は第10号から第15号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。

3 入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項に規定する指名停止の期間の短期より短い期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項に規定する長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が24箇月を超える場合は24箇月)まで延長することができる。

 (独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第5条 第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、入札参加資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者が、当該談合を行っていないとの誓約書を出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第10号又は第13号に該当したとき。

(2) 別表第2第10号から第15号までに該当する入札参加資格者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売等妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項の行為をいう。以下同じ。)若しくは談合(同条第2項の規定による談合をいう。以下同じ。)に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 別表第2第10号から第12号までに該当する入札参加資格者について、独占禁止法第7条の2第7項の規定の適用があったとき。

(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止ならびに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項の規定による調査の結果、入札談合等関与行為(同法第2条第5項の入札談合等関与行為をいう。)があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第10号から第12号までに該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。

(5) 市職員又は他の公共機関の職員が、競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第13号から第15号までに該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。

 (指名停止の期間の変更又は指名停止の解除)

第6条 指名停止の期間中の入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

2 指名停止の期間中の入札参加資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該指名停止を解除するものとする。

 (指名停止等の決定)

第7条 指名停止等については、高岡市建設業者選考審議会に諮って決定するものとする。

 (一般競争入札の参加資格の停止)

第8条 一般競争入札の入札参加資格確認申請期限の日から当該工事の入札までの間において、高岡市から指名停止を受けた入札参加資格者は、一般競争入札の参加資格を停止するものとする。

 (随意契約の制限)

第9条 指名停止期間中の入札参加資格者については、工事等の随意契約の相手方とすることができないものとする。ただし、当該業者と契約を締結しなければ市工事等の目的を達することができない特別の理由がある場合で、あらかじめ高岡市建設業者選考審議会委員長の承認があったときは、この限りではない。

(下請等の禁止)

第10条 市工事等の全部若しくは一部を、指名停止の期間中の入札参加資格者が下請けし、又は受託することを承認してはならない。

 (指名停止に至らない事案に関する措置)

第11条 指名停止を行わない場合において必要があると認める場合は、当該入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告し、又は注意を喚起することができる。

 

附 則

この基準は、平成17年11月1日から施行する。

附 則

この基準は、平成20年4月21日から施行する。

附 則

この基準は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この基準は、平成29年4月1日から施行する。

 


別表第1 現場事故等に対する措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

(1) 高岡市の発注する工事等(以下「市発注工事等」という。)の一般競争及び指名競争において、入札参加資格申請書、その他の入札前の調査資料等に虚偽の記載をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以下

(過失による粗雑工事等)

(2) 市発注工事等の施工に当たり、過失により当該工事等を粗雑にしたと認められるとき。

 

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以下

(3) 県内における工事等で前号に掲げる以外のもの(以下「市以外発注工事等」という。)の施工に当たり、過失により当該工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以下

(契約違反)

(4) 第2号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

当該認定をした日から2週間以上4箇月以下

(公衆損害事故)

(5) 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

 

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以下

(6) 市以外発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以下

(工事等の関係者事故)

(7) 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

 

当該認定をした日から2週間以上4箇月以下

(8) 市以外発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2箇月以下

 


別表第2 贈賄及び不正行為等に対する措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

逮捕又は公訴を知った日から

 ア 入札参加資格者である個人、又は入札参加資格者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)

8箇月以上24箇月以下

 イ 入札参加資格者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表とする者で、アに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

6箇月以上18箇月以下

 ウ 入札参加資格者の使用人で、イに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

4箇月以上12箇月以下

(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が、県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

 ア 代表役員等

6箇月以上18箇月以下

 イ 一般役員等

4箇月以上12箇月以下

 ウ 使用人

2箇月以上6箇月以下

(3) 次のア又はイに掲げる者が、県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

 ア 代表役員等

6箇月以上18箇月以下

 イ 一般役員等又は使用人

2箇月以上6箇月以下

(暴力団関係者)

(4) 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の役員又はその経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。

 

当該認定をした日から当該事由に該当しなくなったと認めた日まで

(5) 入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人の役員若しくは使用人が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以下

(6) 入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人の役員若しくは使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以下

(7) 入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人の役員若しくは使用人が、暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以下

(8) 入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人の役員若しくは使用人が、暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用していると認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以下

(9) 入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人の役員若しくは使用人が、市発注工事等に関し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず、市への報告及び警察への届出を怠ったとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以下

(独占禁止法違反行為)

(10) 市発注工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

当該認定をした日から6箇月以上24箇月以下

(11) 市以外発注工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から4箇月以上18箇月以下

(12) 県外の公共機関の発注工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上18箇月以下

(競売入札妨害又は談合)

(13) 次のア又はイに掲げる者が、市発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

逮捕又は公訴を知った日から

 

ア 代表役員等

8箇月以上24箇月以下

イ 一般役員等又は使用人

6箇月以上24箇月以下

(14)  次のア又はイに掲げる者が、市以外発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

 

 ア 代表役員等

6箇月以上24箇月以下

 イ 一般役員等又は使用人

4箇月以上24箇月以下

(15)  次のア又はイに掲げる者が、県外の公共機関の発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

 

ア 代表役員等

6箇月以上24箇月以下

イ 一般役員等又は使用人

2箇月以上24箇月以下

(建設業法違反行為)

(16) 市発注工事等に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

当該認定をした日から2箇月以上9箇月以下

(17) 富山県、新潟県及び石川県の区域内において、建設業法の規定に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。(前号に掲げる場合を除く。)。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以下

(不正又は不誠実な行為)

(18) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以下

(19) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以下

お問い合わせ

総務部管財契約課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1384

ファックス:0766-20-1383