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ホーム > 市政情報 > 入札・契約 > 規則・要綱等 > 高岡市業務委託に係る低入札価格調査制度要領

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更新日:2017年4月24日

 

高岡市業務委託に係る低入札価格調査制度要領

平成22年11月25日

 

1趣旨

この要領は、業務委託における低入札価格調査(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項または第167条の10の2第2項(同令第167条の13においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることができる場合において、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査する制度をいう。)の手続について定めるものとする。

 

2対象となる入札

設計金額が200万円以上の建設コンサルタント業務等(業務の種類が測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタントであるものをいう。以下「建設コンサルタント業務等」という。)及び埋蔵文化財関係調査業務(以下「適用業務」という。)の入札を対象とする。

 

3調査基準価格

(1)適用業務の入札に当たり予定価格設定者は、予定価格のほか、相手方となるべき者の入札する価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の価格(以下「調査基準価格」という。)を定め、予定価格調査書にその価格を記載する。

(2)調査基準価格は、次表の適用業務欄に掲げる種類ごとに、同表の算出基礎の欄に掲げる予定価格の算出の基礎となった額の合計額とする。ただし、その額が予定価格に同表に掲げる上限の欄に掲げる割合を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に上限の割合を乗じて得た額とし、その額が予定価格に同表に掲げる下限の欄に掲げる割合を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に下限の割合を乗じて得た額とする。

適用業務

算出基礎

上限

下限

建設コンサルタント業務等

測量業務

(ア)直接測量費の額

(イ)測量調査費の額
(ウ)諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

10分の8

10分の6

建築コンサルタント業務

(ア)直接人件費の額

(イ)特別経費の額
(ウ)技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額
(エ)諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

10分の8

10分の6

土木コンサルタント業務

(ア)直接人件費の額

(イ)直接経費の額
(ウ)その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
(エ)一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

10分の8

10分の6

地質調査業務

(ア)直接調査費の額

(イ)間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額
(ウ)解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額
(エ)諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

10分の8.5

3分の2

補償関係コンサルタント業務

(ア)直接人件費の額

(イ)直接経費の額
(ウ)その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
(エ)一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

10分の8

10分の6

埋蔵文化財関係調査業務

(ア)直接人件費の額

(イ)直接経費の額に10分の5を乗じて得た額
(ウ)諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

10分の8

10分の6

 

4入札参加者への周知

適用業務の指名通知書に調査基準価格を設けたことを明記する。

 

5失格基準価格

(1)予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者(以下「失格基準価格算定対象者」という。)がある場合は、失格基準価格算定対象者(失格基準価格算定対象者が3者に満たない場合は、入札参加者のうち、入札価格が低い者から順に3者)の入札価格を平均した額に10分の9を乗じて得た額(1円未満切捨て)を失格基準価格として設定する。

(2)失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が失格基準価格に満たない者は、失格とする。ただし、当該者の入札価格が、予定価格の算定の基礎となった次の表の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額((3)において「合計額」という。)以上となる場合は、この限りでない。

適用業務

算出基礎

建設コンサルタント業務等

測量業務

(ア)直接測量費の額に10分の8.5を乗じて得た額

(イ)測量調査費の額に10分の8.5を乗じて得た額
(ウ)諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

建築コンサルタント業務

(ア)直接人件費の額に10分の8.5を乗じて得た額

(イ)特別経費の額に10分の8.5を乗じて得た額
(ウ)技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額
(エ)諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

土木コンサルタント業務

(ア)直接人件費の額に10分の8.5を乗じて得た額

(イ)直接経費の額に10分の8.5を乗じて得た額
(ウ)その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
(エ)一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

地質調査業務

(ア)直接調査費の額に10分の8.5を乗じて得た額

(イ)間接調査費の額に10分の8.5を乗じて得た額
(ウ)解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額
(エ)諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務

(ア)直接人件費の額に10分の8.5を乗じて得た額

(イ)直接経費の額に10分の8.5を乗じて得た額
(ウ)その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
(エ)一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

埋蔵文化財関係調査業務

(ア)直接人件費の額に10分の8.5を乗じて得た額

(イ)直接経費の額に10分の5を乗じて得た額
(ウ)諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

 

(3)(2)の規定にかかわらず、(1)に規定する入札価格を平均した額を算定できない場合においては、失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が合計額に満たない者は、失格とする。

 

6落札者の決定等

(1)入札の結果、予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格以上の入札が行われた場合には、最低の価格をもって入札した者を落札者または落札候補者とし、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対し、落札者または落札候補者の決定を保留し、後日結果を通知する旨を告げて入札を終了する。

(2)1者が業務委託の低入札価格調査の対象者であった場合で、当該調査が終了する前にその者が参加している別業務委託の開札日が到来した場合には、その別業務委託の開札結果の決定は当該調査が終了するまでいったん保留する。

(3)(2)の低入札価格調査の結果、当該調査対象者が落札者となった場合においては、別業務委託におけるその者の入札は当該調査対象業務の完成検査前に行った入札とみなし、無効とする。

(4)(3)の場合、別業務委託における落札者もしくは低入札価格調査対象者となる者は、最初に低入札価格調査を行った業務委託の調査対象者以外の最低価格応札者とする。

(5)1者が2以上の案件において調査基準価格を下回る入札をした場合は、予定価格の高いものから調査を行うこととする。

 

7調査の実施

(1)調査担当者は、次に掲げる者とする。

設計担当課長及び契約担当課長

(2)調査方法

調査担当者は、調査基準価格を下回った価格で入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)が落札者とされた場合において、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかを具体的に判断するため、(3)に定める項目について、最低価格入札者から事情聴取及び関係機関への照会等により調査を行い、その結果及び意見を記載した低入札価格調査書(様式第1号)を作成する。

(3)調査項目

ア当該価格により入札した理由(必要に応じ当該入札価格に対応する内訳書を徴する。)

イ配置予定技術者及び労務者の供給見通し

ウ手持ち業務の状況

エ過去の業務実績等

オ経営状況

カアからオまでに掲げるもののほか、必要な事項

 

8低入札価格審査会の審査及び意見の表示

(1)契約担当課長は、様式第2号により低入札調査結果を、11に定める低入札価格審査会に提出し、その意見を求めるものとする。

(2)低入札価格審査会は、契約担当課長から意見を求められたときは、必要な審査をし、様式第3号により意見を表示するものとする。

 

9低入札価格審査会の意見に基づく落札者の決定

(1)契約担当課長は、低入札価格審査会の表示した意見に基づき、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、最低価格入札者を落札者とする。

(2)契約担当課長は、低入札価格審査会の表示した意見に基づき、最低価格入札者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、最低価格入札者を落札者とせず、最低価格入札者の次に低い価格をもって入札をした者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。

(3)(2)に規定する場合において、次順位者が調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者であるときは、7及び8並びに(1)の規定による手続((4)において「落札者決定手続」という。)を経て、落札者とするかどうかを決定するものとする。

(4)(3)の規定による落札者決定手続を経た結果、次順位者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、次順位者の次に低い価格をもって入札をした者(調査基準価格に満たさない価格をもって入札をした者に限る。)から順に、落札者決定手続を経て、落札者を決定するものとする。

10入札者への通知

(1)契約担当課長は、9の(1)により最低価格入札者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し様式第4号により落札した旨を知らせるとともに、他の入札者全員に対し様式第5号によりその旨を知らせるものとする。

(2)契約担当課長は、9の(2)から(4)により次順位者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し様式第6号により落札者としない旨を、次順位者に対して、様式第7号により落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者全員に対して様式第5号により次順位が落札者となった旨を知らせるものとする。

 

11低入札価格審査会の設置

8の(2)に定める審査を行うため、低入札価格審査会を設置するものとし、その構成員は、次のとおりとする。

(1)総務部長(会長)

(2)設計担当部長(会長職務代理者)

(3)当該業務担当課長

(4)契約担当課長

 

12受注の制限

  • (1)調査基準価格を下回る価格で建設コンサルタント業務等を落札した者は、当該業務委託の完了検査通知日以降でなければ、市が発注するすべての建設コンサルタント業務等の入札に参加することはできない。
  • (2)調査基準価格を下回る価格で埋蔵文化財関係調査業務を落札した者は、当該業務委託の完了検査通知日以降でなければ、市が発注するすべての埋蔵文化財関係調査業務の入札に参加することはできない。

 

13調査内容の履行の確認

契約担当課長は、7で規定する調査の結果が履行されているかどうかを確認するため、調査基準価格を下回る価格で落札した者に報告を求めることができる。

 

附則

この要領は、平成22年12月1日から施行する。

附則

この要領は、平成23年9月1日から施行し、同日以降に指名の通知を行う業務委託に係る入札から適用する。

附則

この要領は、平成25年1月1日から施行し、同日以降に指名の通知を行う業務委託に係る入札から適用する。

附則

この要領は、平成27年4月1日から施行し、同日以降に指名の通知を行う業務委託に係る入札から適用する。

附則

この要領は、平成28年5月1日から施行し、同日以降に指名の通知を行う業務委託に係る入札から適用する。

附則

この要領は、平成29年4月1日から施行し、同日以降に指名の通知を行う業務委託に係る入札から適用する。

 

お問い合わせ

総務部管財契約課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1384

ファックス:0766-20-1383