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更新日:2020年7月6日

2020年工業統計調査を実施しました

2020年6月1日を基準日として、2020年工業統計調査を実施しました。調査に回答いただいた事業所の皆さま、ありがとうございました。内容に不明な点がある場合などは、今後も確認の連絡をさせていただく場合があります。よろしくお願いいたします。

工業統計調査とは

統計法に基づき、製造業に属する事業所を対象として、経済センサス-活動調査の実施年を除き、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査する国(総務省・経済産業省共管)の基幹統計調査です。基幹統計調査の調査対象者には、統計法第13条の規定により報告義務が課せられており、罰則(同法61条)も規定されています。

調査の対象

工業統計調査は、製造業(日本標準産業分類大分類E-製造業)に属する事業所(国に属する事業所及び製造加工を行っていない本社等を除く)を対象としています。

また、事業所の構内にある製造事業所(構内請負事業所)は調査対象となりますので、構内請負事業所を有する事業所の方は、調査員が訪問した際にその旨をお伝えいただけると幸いです。

構内請負事業所とは

構内請負事業所とは、以下の2つの要件を満たす事業所です。

1.発注元事業所の事業所構内において、従業者と設備を使用し、生産活動が1年以上継続的に行われている。

2.従業者の労務管理と発注元事業所との契約内容を把握している責任者が当該事業所に常時おり、事業所内の賃金台帳などの経営諸帳簿が備えられている。

調査の方法

調査は次のいずれかの方法により行います。

調査員調査(調査員が直接調査票を配布します。)

「調査員調査」の対象事業所に対し、調査員が事業所の活動状況、従業者数等を確認します。加えて、その際に調査票を配布しますので、紙の調査票を同封の返信用封筒で返送いただくか、インターネットで回答してください。

本社一括調査、国直送調査(経済産業省より調査票が送付されます。)

「本社一括調査」及び「国直送調査」の対象事業所に対し、調査員が事業所の活動状況、従業者数等を確認します。調査票については、経済産業省が郵送し、回収するするため、調査員による配布はいたしません。

調査結果の公表・利用

調査結果は経済産業省のホームページで公表されるほか、中小企業施策や地域振興、各種行政施策の基礎資料として広く利用されます。また、学校の社会科の資料にも活用されています。

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