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更新日:2023年11月8日
2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
環境省では、地域脱炭素ロードマップに基づき、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することとしています。
これまでに4回の募集を行い、合計74提案(2022年4月に第1回として26提案、同年11月に第2回として20提案、2023年4月に第3回として16提案、2023年11月に第4回として12提案)が選定されました。
中心市街地の脱炭素×資源循環で実現する環境と経済の両立
「脱炭素未来都市高岡の挑戦」
・高岡市
・高岡市カーボンニュートラル推進協議会(市内事業者など20団体で構成)
市の基幹事業であるアルミ産業の企業を巻き込み資源循環の強化及び脱炭素化を目指しており、中心市街地に太陽光発電設備の導入を進めるとともに、富山大学による不純物を含む廃アルミから再生地金の利用を可能にする技術の研究開発と連携して先行地域内外で発生する使用済太陽光パネルを再生アルミ資材にマテリアルリサイクルを図り、資源循環等を進め地域経済循環を確立しサーキュラーエコノミーモデルを構築します。
また、中心市街地活性化基本計画の取組と「地方創生推進交付金」(内閣府)を活用することで、商業施設等を中心に市街地の求心力を更に高め、交流人口を拡大し脱炭素との相乗効果を生み出し、にぎわい創出を目指します。
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