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更新日:2019年10月9日

幼児教育・保育の無償化のご案内

子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。この制度は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、幼児教育の負担軽減を図るものです。

保護者の皆さま

お住まいの市町村から認定を受けて、施設・事業を利用することで利用料が無償化(一部上限あり)となりますので、認定を受けていない場合は申請が必要です。
なお、認定を受けても利用する施設・事業の組み合わせや利用内容によっては、無償化とならない場合がありますのでご注意ください。

対象児童

  • 4月1日時点で3歳以上の児童:所得に関わらずすべての児童
  • 0歳~2歳児:市民税非課税世帯の児童

対象施設、サービス

すべての対象児童が
無償となるもの

保育の必要のある対象児童のみ
無償となるもの
保護者の負担が
原則となるもの
  • 保育所
  • 認可外保育施設
  • 延長保育
  • 認定こども園
  • 一時預かり
  • 給食費にかかる費用
  • 幼稚園
  • 病児保育施設
  • その他園の定める実費
  • 事業所内保育施設
  • ファミリー・サポート・センター
  • 企業主導型保育施設
  • 預かり保育

※同時に利用できないサービスもありますので事前にお問い合わせください。
※保育の必要性認定基準とは、保育所入所要件と同じです。

無償化対象施設として確認を受けた施設

内容と手続き方法

ご利用中の施設やサービスよって、手続きが異なりますので、下記よりご確認ください。

請求について

預かり保育や認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センターを利用し、その利用料が無償化の対象となる場合は、いったん施設へ利用料をお支払いいただき、上限額の範囲で高岡市から給付を受けます(償還払い)。給付を受ける際には保護者からの申請が必要となりますので、お忘れのないようご注意ください。
※施設により、請求書のとりまとめをされる施設があります。ご利用施設へご確認ください。

請求申請時に必要なもの
  • 施設等利用費請求書(償還払い用)
  • 領収書(写し不可)・・・・・・ご利用の施設から発行されます。
  • 特定子ども・子育て支援提供証明書(写し不可)・・・・・・ご利用の施設から発行されます。
  • 償還払い先の通帳の写し(初回のみ)
  • 委任状・・・・・・申請者(認定保護者)名義以外の口座に振り込む場合は、申請者からの委任状(高岡市様式あり)が必要です。
申請(提出)先

高岡市役所子ども・子育て課児童係(郵送可)

様式

認定にかかる書類

1

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(エクセル:32KB)

2

保育を必要とする理由の証明書

3

個人番号(マイナンバー)申告書(ワード:36KB)

4

施設等利用給付認定変更申請書(エクセル:22KB)

5

保育所等利用申し込み等の不実施にかかる理由書(エクセル:15KB)

6

施設等利用給付認定申請取り下げ書(ワード:37KB)

請求にかかる書類

1

【預かり保育利用時】施設等利用費請求書(償還払い用)(エクセル:68KB)

2

【認可外保育施設など利用時】施設等利用費請求書(償還払い用)(エクセル:76KB)

3

委任状(ワード:17KB)

無償化対象事業を実施している事業者の皆さま

無償化対象施設になるための確認申請について

施設等利用給付を行うにあたり、対象施設等に求める基準(教育・保育等の質にかかる基準)を満たしているかどうかを市町村が確認・把握する必要があります。
施設・事業者は確認のための申請を当該施設・事業所を管轄する市町村に提出し、市町村の確認を受けてください。

様式

確認にかかる書類

1

特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(エクセル:32KB)

2

役員一覧(エクセル:50KB)

3

認可外保育施設用申請書(エクセル:54KB)

4

預かり保育事業用申請書(エクセル:47KB)

5

一時預かり事業用申請書(エクセル:27KB)

6

病児保育事業用申請書(エクセル:40KB)

7

辞退届(エクセル:16KB)

確認した施設等の公示

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11第1項の規定による、施設等利用費の支給に係る施設として確認を受けた特定子ども・子育て支援施設等を次のとおり同法第58条の11第1項の規定に基づき告示します。

確認した特定教育・保育施設一覧(PDF:158KB)

企業主導型保育事業を実施している事業者の皆さま

幼児・教育保育の無償化に伴い、企業主導型保育事業を実施する施設においては、利用者の居住する市町村へ利用状況を報告する必要があります。

随時必要な報告

令和元年10月2日以降、施設の利用状況に変更があった際に「利用(終了)報告書」を提出する必要があります。各施設において、利用者へ配布し、記入した報告書を高岡市までご提出ください。

提出書類と提出期限

  • 利用開始(転入)時…企業主導型保育事業利用報告書(利用開始(転入)日の属する月の月末まで)
  • 利用終了(転出)時…企業主導型保育事業利用終了報告書(利用終了(転出)日から一か月以内)
様式

毎年4月に必要な報告

令和2年度以降、4月1日時点の利用状況について、「企業主導型保育事業利用状況報告書」を提出してください。

【様式】企業主導型保育事業利用状況報告書(エクセル:22KB)

注意事項

利用児童の年齢や無償化の対象になるか否かに関わらず、すべての利用児童について報告してください。

利用者が転居し、居住する市町村が変更になった場合には、その都度転居先の市町村に対し利用報告の提出が必要です。報告様式を提出方法につきましては、各市町村に確認してください。

小学校入学により卒園する場合には、報告不要です。

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お問い合わせ

福祉保健部子ども・子育て課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1376

ファックス:0766-20-1665