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更新日：2021年12月3日
幼児教育・保育の無償化のご案内
子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。この制度は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、幼児教育の負担軽減を図るものです。
保護者の皆さま
お住まいの市町村から認定を受けて、施設・事業を利用することで利用料が無償化（一部上限あり）となりますので、認定を受けていない場合は申請が必要です。
なお、認定を受けても利用する施設・事業の組み合わせや利用内容によっては、無償化とならない場合がありますのでご注意ください。
対象児童
- 4月1日時点で3歳以上の児童：所得に関わらずすべての児童
- 0歳～2歳児：市民税非課税世帯の児童
対象施設、サービス
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すべての対象児童が |
保育の必要のある対象児童のみ 無償となるもの |
保護者の負担が 原則となるもの |
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※同時に利用できないサービスもありますので事前にお問い合わせください。
※保育の必要性の認定基準は、保育所入所要件と同じです。
内容と手続き方法
ご利用中の施設やサービスよって、手続きが異なりますので、下記よりご確認ください。
請求について
預かり保育や認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センターを利用し、その利用料が無償化の対象となる場合は、いったん施設へ利用料をお支払いいただき、上限額の範囲で高岡市から給付を受けます（償還払い）。給付を受ける際には保護者からの申請が必要となりますので、お忘れのないようご注意ください。
※施設により、請求書のとりまとめをされる施設があります。ご利用施設へご確認ください。
請求申請時に必要なもの
- 施設等利用費請求書（償還払い用）
- 領収書（写し不可）・・・・・・ご利用の施設から発行されます。
- 特定子ども・子育て支援提供証明書（写し不可）・・・・・・ご利用の施設から発行されます。
- 償還払い先の通帳の写し（初回のみ）
- 委任状・・・・・・申請者（認定保護者）名義以外の口座に振り込む場合は、申請者からの委任状（高岡市様式あり）が必要です。
申請（提出）先
高岡市役所子ども・子育て課（郵送可）
様式
認定にかかる書類
請求にかかる書類
無償化対象事業を実施している事業者の皆さま
無償化対象施設になるための確認申請について
施設等利用給付を行うにあたり、対象施設等に求める基準（教育・保育等の質にかかる基準）を満たしているかどうかを市町村が確認・把握する必要があります。
施設・事業者は確認のための申請を当該施設・事業所を管轄する市町村に提出し、市町村の確認を受けてください。
様式
確認にかかる書類
確認した施設等の公示
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条の11第1項の規定による、施設等利用費の支給に係る施設として確認を受けた特定子ども・子育て支援施設等を次のとおり同法第58条の11第1項の規定に基づき告示します。
企業主導型保育事業を実施している事業者の皆さま
幼児・教育保育の無償化に伴い、企業主導型保育事業を実施する施設においては、利用者の居住する市町村へ利用状況を報告する必要があります。
随時必要な報告
令和元年10月2日以降、施設の利用状況に変更があった際に「利用（終了）報告書」を提出する必要があります。各施設において、利用者へ配布し、記入した報告書を高岡市までご提出ください。
提出書類と提出期限
- 利用開始（転入）時…企業主導型保育事業利用報告書（利用開始（転入）日の属する月の月末まで）
- 利用終了（転出）時…企業主導型保育事業利用終了報告書（利用終了（転出）日から一か月以内）
様式
毎年4月に必要な報告
令和2年度以降、4月1日時点の利用状況について、「企業主導型保育事業利用状況報告書」を提出してください。
様式
注意事項
利用児童の年齢や無償化の対象になるか否かに関わらず、すべての利用児童について報告してください。
利用者が転居し、居住する市町村が変更になった場合には、その都度転居先の市町村に対し利用報告の提出が必要です。報告様式を提出方法につきましては、各市町村に確認してください。
小学校入学により卒園する場合には、報告不要です。
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