更新日：2022年5月24日

児童手当

お知らせ

・令和4年度から、児童手当の制度が一部変更されます。現況届の提出が原則不要となり、特例給付に係る所得上限限度額が設けられます。なお、現況届の提出が必要な方には個別に案内いたします。

詳しくはリンク先ページをご覧ください。

・マイナンバーカードを利用することで、児童手当の各種手続きを電子申請で行うことができます。（電子申請をするには、請求者本人のマイナンバーカードやカードリーダーが必要です。）

・平成28年1月1日より、児童手当の申請に個人番号（マイナンバー）の記載が必要となりました。

詳しくは手続きの方法をご覧ください。

手当を受けられる人

• 中学校修了前の子どもを養育している、高岡市内在住の方
  ※両親が共働きの場合などは、生計の主体者（継続的に所得の高い方）が申請者となります。
  ※支給対象になるのは、子どもが日本国内に居住している場合のみです。ただし、子どもが留学している場合は、手当が支給されることがあります。
  
• 児童養護施設等の施設設置者や里親
• 未成年後見人
  
• 父母指定者（子どもの父母が海外に居住し、祖父母等が子どもの面倒を見ている場合に父母が祖父母等を請求者として指定した者）
  
• 父母が離婚協議中で別居の場合、子どもと同居している方
  ※単身赴任等の場合は除きます。

児童手当を受けるときは、手続きの方法をご覧ください。

手当額（月額）　※令和4年6月分から適用

支給対象児童		手当月額
		所得制限の限度額未満の方	所得制限限度額以上かつ、 所得上限限度額未満の方	所得上限限度額以上の方
3歳未満		15,000円	5,000円	支給なし
3歳以上～ 小学生	第1子・第2子	10,000円
	第3子以降	15.000円
中学生		10.000円

 所得制限限度額・所得上限限度額　※令和4年6月分から適用

児童手当受給者の前年(1月～5月分の手当は前々年)の年間所得で判定します。
児童手当受給者の所得のみが判定対象となりますので、夫婦共働きであっても「合算」にはなりません。

	児童手当に係る 所得制限限度額		特例給付に係る 所得上限限度額
扶養親族の数	所得額	収入額（目安）	所得額	収入額（目安）
0人	622万円	833.3万円	858万円	1,071万円
1人	660万円	875.6万円	896万円	1,124万円
2人	698万円	917.8万円	934万円	1,162万円
3人	736万円	960万円	972万円	1,200万円
4人	774万円	1,001万円	1,010万円	1,238万円
5人以上	1人につき、38万円を加算した額

 

※所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に1人につき6万円を加算した額。

※扶養親族の数が5人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、4人を超えた1人につき38万円（同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族のときは44万円）を加算した額。

手当の振込

手当は、年3回に分けて振り込まれます。
振り込み予定日は、6月・10月・2月の10日（10日が土・日・祝日の場合は直前の平日）です。

振込月	支給対象月
6月	2月～5月分
10月	6月～9月分
2月	10月～1月分

※通帳の記帳によりご確認ください。
※転出等により受給資格がなくなった場合は、振込月が異なることがあります。

奨学金申請等のための児童手当・特例給付受給証明書の発行について

奨学金申請等のために、児童手当・特例給付の通知書の提出を求められることがあります。もし通知書を紛失された場合は、代わりとなる受給証明書を発行しますので、子ども・子育て課（市役所1F10番窓口）に申請してください。

申請書（子ども・子育て課窓口にもあります）
・児童手当・特例給付受給証明申請書（PDF：80KB）

・児童手当・特例給付受給証明書（記入例）
※証明を必要とする期間（〇年〇月～〇月分）をご記入いただきます。ご確認のうえ、申請にお越しください。

申請に必要なもの

・申請者（来庁者）の本人確認ができるもの（マイナンバーカード・免許証・保険証等）

令和4年度児童手当現況届について

令和4年度から、現況届の提出が原則不要となります。

提出が必要な方は、市から様式を郵送いたしますので、6月1日以降にご提出ください。

詳しくはリンク先ページをご覧ください。