更新日：2020年8月14日

母子家庭等自立支援給付金

母子・父子家庭の経済的自立のための就労支援として給付金を支給します。

支給の対象は、市内に住む母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者または同様の所得水準にある人です。

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、職業能力開発のための講座を受講した場合、講座終了後に、受講料の一部を支給します。

対象講座

１、雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座

２、雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定講座

３、雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定講座

給付額

受講料の60％

１・２の指定講座については、上限200,000円

３の指定講座については、上限800,000円（就業年数（最大4年）×200,000円）

※12,000円未満は支給されません。

※雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けることができる方については、受講料の60％の額から、雇用保険制度の教育訓練給付金で支給される額を差し引いた額を支給します。

※講座は、県内で開催されるもので、事前相談のうえ、受講開始前に、あらかじめ教育訓練講座の指定を受ける必要があります。

高等職業訓練促進給付金等事業

就業または育児と養成機関における修業の両立が困難な母子家庭の母又は父子家庭の父が、経済的自立のための資格を取得しようとする場合、生活費の負担軽減のための給付金を支給します。

 

要件

・市が定める養成機関において、１年以上修業すること

・過去に訓練促進給付金又は修了支援給付金の支給を受けていないこと。

 

対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、薬剤師、社会福祉士、歯科衛生士、栄養士、調理師、製菓衛生師など

（１）高等職業訓練促進給付金

≪支給期間≫

修業期間の全期間（上限４年）

≪支給額≫

市町村民税非課税世帯　月額100,000円（養成機関における課程の最後の12か月は月額140,000円）

市町村民税課税世帯　　 月額70,500円（養成機関における課程の最後の12か月は月額110,500円）

（２）高等職業訓練修了支援給付金

≪支給日≫

養成機関におけるカリキュラムを修了した日を経過した日以後に支給

≪支給額≫

市町村民税非課税世帯　50,000円　　　　課税世帯　25,000円

 

※養成機関が決まりましたら、事前に窓口にて相談をしてください。

※高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付（職業訓練受講給付金、訓練延長給付、教育訓練支援給付金等）を受けたことがある方は本事業の対象となりません。

※制度変更等により、内容が変更となる場合があります。