ホーム > 暮らし > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

ここから本文です。

更新日:2022年6月27日

後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

後期高齢者医療の被保険者が医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、現行「1割」または「3割」ですが、
令和4年10月から、新たに「2割」が追加されます。
一定以上の所得・収入のある人は、現役並み所得者(3割負担)を除き、自己負担割合が2割になります
2割負担の該当者は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の見込みです。

 

2割負担新設

見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

2割負担の判定

世帯の自己負担割合が2割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療制度の被保険者の住民税課税所得(※)や年金収入(※)などをもとに、世帯単位で判定します。

※「住民税課税所得」「年金収入」「その他の合計所得金額」は、令和4年度の市・県民税納税通知書で確認ください。

2割負担になる条件

以下のすべてに該当する人(世帯単位で判定)

1.住民税課税所得145万円以上の人(3割負担の現役並み所得者)がいない

2.住民税課税所得28万円以上の人がいる

3.
(1)同一世帯内の後期高齢者医療制度被保険者が1人の場合、
「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上

(2)同一世帯内の後期高齢者医療制度被保険者が2人以上の場合、
「年金収入+その他の合計所得金額」が320万円以上

 

 flowchart

 

負担を抑える配慮措置

自己負担割合が2割になる人には、令和4年10月から3年間、1か月の外来受診に係る医療費負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が適用されます入院の医療費は対象外)。
配慮措置が適用される人には、高額療養費として後日払い戻しされます。

配慮措置が適用される場合の計算方法

【例】1か月の医療費全体額90,000円の場合

窓口負担(1割のとき)

9,000円

窓口負担(2割のとき)

18,000円

窓口負担の増加額 ③(②-①)

9,000円

窓口負担増の上限

3,000円

払い戻し (③-④)

6,000円

 

令和4年度は、被保険者証が2回交付されます

令和4年10月から「2割負担」が新設されることに伴い、令和4年度は、被保険者証が2回交付されます。

また、令和4年10月から、被保険者証がカード型になります。

  1回目 2回目
送付時期 令和4年7月 令和4年9月
有効期間 令和4年8月1日から9月30日まで 令和4年10月1日から令和5年7月31日まで
負担割合 1割・3割 1割・2割・3割

 


 

お問い合わせ

福祉保健部保険年金課 担当名:後期高齢者医療

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1481

ファックス:0766-20-1649