更新日：2022年8月1日

会社などを退職して、現在年金（厚生年金など）を受給している65歳未満の人と、その65歳未満の家族が対象となります。

医療費の自己負担額は、一般の国保加入者と同様の3割ですが、給付費（自己負担金以外の医療費）は退職した会社等の健康保険からの交付金でまかなわれています。

 

※この制度は、平成27年3月末に廃止され、これ以降新規対象者が増えることはなくなりました。ただし、これまで退職者医療制度の対象になっている方は、65歳になるまで制度が適用されます。65歳の誕生日の翌月から（誕生日が1日の人はその月から）一般の保険証に変わります。

 

退職者医療制度の対象になる方

退職被保険者（退職者本人）

厚生年金や各種共済組合等の年金受給権をお持ちの方で、その加入期間が20年以上、または40歳以上で加入期間が10年以上ある方のうち、年齢が65歳未満の方。

退職被扶養者（家族）

退職者本人と生計を共にしている方で、年収が130万円以内（60歳以上または障がいのある人は180万円以内）の方。