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更新日:2023年4月1日
国民健康保険の被保険者が出産したとき、世帯主に支給します。
50万円(出産日に国民健康保険に加入している被保険者が出産したとき)
※海外出産や産科医療補償制度対象外の出産は、48万8千円
【令和5年3月31日以前の出産の場合】
42万円
※海外出産や産科医療補償制度対象外の出産は、40万8千円(令和3年12月以前の出産の場合は40万4千円)
【直接支払制度】
出産一時金は出産費用に充てられるよう、医療保険者から病院などに直接支払われます。
医療機関等で保険証を提示し、直接支払制度についての説明を受け、制度を利用することを書面で承諾してください。
出産した日の翌日から2年で時効となり、申請ができなくなります。
支給額の全部または一部を、未納の保険税に充当する場合があります。
妊娠12週(85日)以上でしたら、死産・流産の場合も支給しますので、医師の証明書等をお持ちください。
会社を退職後6ヵ月以内に出産した方で、その会社の加入している社会保険に1年以上継続して加入していた場合は、以前に加入していた社会保険から出産育児一時金が支給されます。
海外で出産したときは、帰国してから出産した方が窓口で申請をしてください。その際は、出産した方のパスポート、出生証明書(日本語訳を添付)のほか、産まれた子が高岡市に本籍または住民票を置いていない場合、日本の公的機関が発行するもの(母子手帳、子のパスポート、戸籍等)が必要です。
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