更新日：2018年8月22日
7.負担金の減免
下水道受益者負担金の減免対象になるものには、次のようなものがあります。
減免を受けられる場合は、申告時に「減免申請書」を提出してください。
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減免の対象となる土地等
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減免率
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国または地方公共団体が公用に供し、または供することを予定している土地（学校・福祉施設・公立病院・官公庁庁舎・文化財等の各種用地）
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25%～100％
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生活保護法による生活扶助を受けている受益者（扶助期間中）
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100％
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公道に準ずる私道（一般の交通の用に供する私道で分筆されていること）
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100％
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町内会等の施設のうち集会場・公民館・消防施設等の用地
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100％
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