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更新日:2024年2月6日

障がい者の差別解消に関すること

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」(外部サイトへリンク)は平成25年6月に制定され、平成28年4月1日に施行されました。また、「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」(外部サイトへリンク)は平成26年12月に成立し、平成28年4月1日に施行されました。

「障害者差別解消法」(外部サイトへリンク)とは

内閣府リーフレット(PDF:2,196KB)

法律の目的

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などを定めることによって、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的に制定されました。

「障がいを理由とする差別」の禁止

障害者差別解消法では、「障がいを理由とする差別」の禁止として、次のように定めています。

不当な差別的取扱いの禁止

障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりすることをしてはいけません。

  • 障がいがあることを理由に、施設の利用や習い事の入会を断ること。
  • 障がいがあることを理由に、バスやタクシーの乗車を断ること。
  • 車いすを利用していることを理由に、飲食店の入店を断ること。

合理的配慮の提供

障がいのある方から何らかの配慮を求められた場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な合理的な配慮を行うことが求められます。

  • 筆談、文章の読み上げ、ゆっくりと丁寧な説明など、障がいの特性に応じてコミュニケーションの方法を工夫して情報を提供すること。
  • 段差がある場合に、車いす利用者にキャスター上げ等の補助を行うことや携帯スロープを渡すこと。
  • 障がいの特性に応じて休憩時間の調整などのルール・慣行を柔軟に変更すること。
まとめ
 

不当な差別的取扱い

合理的配慮の提供

国の行政機関・地方公共団体等

禁止

法的義務

事業者(※1)

禁止

法的義務(※2)

※1:事業者には、個人事業者、NPO法人等の非営利事業者も含まれます。

※2:令和3年5月、障害者差別解消法の一部が改正され、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的配慮の提供が義務化されました。公布日(令和3年6月4日)から起算して3年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。

「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」(外部サイトへリンク)とは

富山県リーフレット(PDF:2,329KB)

この条例は、富山県が、「障害を理由とするいかなる差別もなくし、すべての障害のある人の人権が尊重され、県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり」を目指し、制定されました。

条例では、何人も障がいを理由とする差別をしてはならず、合理的配慮をしなければならないと規定するとともに、障害者差別解消法を踏まえ、差別に関する相談への対応や紛争の防止・解決を図るための体制整備、差別を解消するための取組みを推進するためのネットワーク構築を図る協議会などについて、具体的に定められています。

 

地域共生社会厚生労働省HPより(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

福祉保健部社会福祉課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1369

ファックス:0766-20-1371