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更新日:2022年4月1日
障がい者及び障がい者福祉への理解促進を図り、障がい者の社会参加の機会を創出するために、障がい者が制作した商品を販売し、収益を本人に還元する事業に対して補助金を交付します。
対象事業 |
障がいのある方が制作した商品を販売し、収益を本人に還元する事業 ※次のような事業は対象になりません。 ・企画の提案のみのもの ・公序良俗に反するもの |
対象団体 |
・5人以上で構成される市民活動団体であって、主な活動が市内で行われていること |
補助金 |
補助率:対象経費の2分の1に相当する額 ※千円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額 補助限度額:50万円を限度とします |
事前相談期間 |
令和4年6月30日(木曜日)まで ※事業内容の確認のため、申請書提出前に必ず社会福祉課にご相談をお願いいたします。 |
申請期間 |
令和4年7月15日(金曜日)まで(枠が埋まり次第終了) |
申請方法 |
申請書類を社会福祉課に直接ご提出ください。 |
その他 |
・補助金の交付は、1団体1年度1事業に限ります ・年度内に支出した経費についてのみ対象となります |
・障がい者の社会参加促進のためのチャレンジ支援事業補助金交付要綱(ワード:25KB)
(1)障がい者の社会参加促進のためのチャレンジ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:19KB)
(2)障がい者の社会参加促進のためのチャレンジ支援事業計画書(様式第2号)(ワード:21KB)
(4)予算書
(5)規則・会則
(1)障がい者の社会参加促進のためのチャレンジ支援事業補助金実績報告書(様式第5号)(ワード:20KB)
(2)障がい者の社会参加促進のためのチャレンジ支援事業補助金実施報告書(様式第6号)(ワード:20KB)
(3)収支決算書
(4)記録写真等の補助事業の成果を証する書類及び領収書等
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