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公共建築物とインフラの未来

公共施設等総合管理計画を策定しました

公共建築物とインフラの未来

市民の生活に欠かすことのできない、公共建築物とインフラ。

厳しい財政状況が続く中、これまで通り、公共建築物とインフラを維持していくことは困難になってきています。

市では、高岡の公共建築物・インフラの現状と今後の方針を示す、公共施設等総合管理計画を策定しました。

施設の老朽化が進んでいます

市の人口は、高度経済成長期を中心に増加。昭和60年にはピークを迎え、18万8000人を超えました。現在に比べ、1万5000人以上多かったことになります。この頃、市では人口の増加や、市民のニーズの変化に合わせて多くの公共建築物を建設してきました。そのため、現在市内にある公共建築物の約5割が築30年以上の建物です。(図1)

また、道路や橋りょうは昭和30年代から昭和50年代にかけて、水道管は昭和40年代から昭和50年代などをピークに整備が行われてきました。

老朽化が進むこれらの公共施設等は、近い将来一斉に更新が必要になります。

■各年に建設された公共建築物(図1)

各年に建設された公共建築物

公共建築物って?

公共建築物

庁舎、学校、公営住宅など自治体が保有する施設のこと。いわゆる「ハコモノ」と呼ばれる建造物です。

■市が保有する公共建築物の内訳(延床面積)

市が保有する公共建築物の内訳(延床面積)

インフラって?

インフラ

道路、橋りょう、水道管、下水道管など、住民の生活の基盤となる設備のことです。

■市が保有するインフラの総延長

市が保有するインフラの総延長

今後の公共建築物とインフラのあり方を考える

増大する維持・更新費用

今後40年間で約6417億円、年平均で約160億円。この金額は今ある公共建築物とインフラを、同種・同規模で維持・更新し、新たな施設の整備は行わないという条件で、維持・更新費用を試算したものです。

実際に過去5年間の公共施設等の新設・維持・更新にかかった費用は年平均で112億円でした。つまり、試算した更新費用との比較では、毎年約48億円も不足する計算になります。(図2)

この試算結果が示す意味。それは、施設の新設はもとより、今ある施設の総量を維持するための費用すら確保できなくなる可能性があるということです。

※更新周期、単価、試算方法などについては、総務省で示されている試算ソフトを参考としています。

■施設の新設・維持・更新費用(図2)

施設の新設・維持・更新費用

毎年48億円の不足。その問題を解決することはどれだけ難しいのでしょうか。

不足額を無くし、過去5年間と同等の支出額に収めるための条件の一例

(1)新規の公共建築物とインフラの建設は一切行わない

(2)築40年以上の公共建築物※は更新しない(中学校は除く)
 ※総延床面積の約4分の1

(3)公共施設等の更新時期を5〜10年延長する

現実的にこれらの条件を満たすことはできません。
今後、公共施設等に充てることができる財源が減っていく中、その状況はさらに厳しくなります。

将来に向けて見直しを

市の人口は昭和60年をピークに減少が続いています。平成52年には人口は現在よりも2割以上減る一方で、全体の人口に占める老年人口の割合は4割近くに増えると予想されています。

働き手である生産年齢人口が減れば、市税の収入は減ります。一方で、老年人口が増えれば、介護保険などの社会保障に関する歳出は増加します。公共施設等に充てることができる財源が今後減っていくことは明白です。

必要とされる機能は何か。施設の適正な配置や、効率的な維持に向けてどうすべきか。将来を見据えて、公共施設等のあり方を今一度見直していく必要があります。

今後の市の方針は

現在の公共施設等の総量を維持したまま、これまで通りの行政サービスを提供し続けることは、財政的に不可能です。そこで市では、計画の中で公共施設マネジメントの基本方針を定めました。今後この方針に沿って、公共施設等の総合的・計画的な管理を進めていきます。

基本方針1 施設総量の適正化

  • 公共建築物はこれ以上施設の総量を増やさず、廃止、複合化、多機能化、更新のほか、スクラップ・アンド・ビルドを前提とした新設など、施設の再編・再整備を計画的に実施します。
  • インフラは、市民生活の維持に欠かせないため、現状維持を基本とします。

基本方針2 長寿命化の推進

  • 定期的な点検や診断を行い、劣化や損傷の程度やその原因を把握したうえで、優先度に応じた修繕を行い、安全・安心を確保しながら、期待される耐用年数以上の使用に努めます。

基本方針3 施設の有効活用

  • 施設の利用実態などを踏まえ、徹底したコスト削減や、民間資金・ノウハウの活用、施設の民営化などを推進します。

古城公園

公共建築物やインフラは市民の資産であり、その整備や維持管理には市民の税金が使われています。

人口減少、少子高齢化、施設の老朽化が進展する中で、次世代の負担を増やさないためにはどうすればよいか。その答えを導き出すには、市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠です。未来に向けた施設のあり方を、一緒に考えていきましょう。

問合先
都市経営課 電話番号:20-1228
たかおか市民と市政
2016年5月号 No.127
平成28年5月1日発行

広報統計課

■電話番号

0766-20-1331

■FAX番号

0766-20-1664