この計画は、市内の既存の住宅や建物の耐震性を向上させることにより、地震による被害を減少させ、安全で安心なまちづくりを目指すものです。
昭和５６年６月、地震に対する建物の耐震性能の基準を定めた建築基準法が大幅に改正され、この改正以前の基準により建てられた建物は大地震が発生した際に大きな被害を受ける可能性があります。
したがって、本計画では昭和５６年以前に建てられた建物の耐震改修を促進し、大地震による被害を未然に防止するための取組みを示しております。耐震化率の目標として、平成２７年度末までに市内の住宅については８５％に、特定建築物（多数の者が使用する一定規模以上の建物など）については９０％に定めています。
この目標を達成し、市民の皆様の安全性をより高めるには、市民の皆様ひとりひとりが耐震化の必要性に理解を持ち、前向きに改修などに取り組んでいただくことが必要です。
木造住宅の耐震診断費用や耐震改修工事費用については助成制度があり、これらを活用され「安全・安心して住めるまち」を実現するために市民の皆様のご協力をお願いします。
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