＜東日本大震災に係る寄附金・義援金についての取り扱い＞
　
　被災地の自治体への寄附金、被災地の自治体を通じての被災者への義援金は「ふるさと寄附金（納税）」の対象として、翌年の市・県民税、所得税において控除が受けられます。また、日本赤十字社や中央共同募金会への義援金も「ふるさと寄附金（納税）」の対象となります。

　この控除は翌年の確定申告の期間中に、最寄りの税務署やお住まいの市役所や区役所、町・村役場で申告をすることで受けられます。申告の際は、寄附したことを証明するために寄附金の振込票の控えや受領証の提出が必要となりますので、翌年の申告時期まで大切に保管してください。

詳しくは総務省　東日本大震災関連情報HPをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/shinsai/index.html

詳しくは日本赤十字社　東日本大震災情報HPをご覧ください。
http://www.jrc.or.jp/l2/Vcms2_00002082.html

詳しくは中央共同募金会　東日本大震災の対応についてHPをご覧ください。
http://www.akaihane.or.jp/er/

ふるさと寄附金（納税）について