→扶養控除の改正について

→寄附金控除の改正について

　寄附金控除を受ける際、所得税では平成２２年分より適用下限額が２，０００円となっています。
　個人市民税・県民税においても、寄附金文化を広げる観点から、平成２３年１月１日以降に支払った寄附金に対して所得税と同じように寄附金控除の適用下限額が５，０００円から２，０００円に引き下げられました。
　計算で求めた金額について、一定の限度まで税額から控除されます。

※税額控除は寄附をした翌年の個人市・県民税に反映されるため、翌年の個人市・県民税が課税されない場合は、控除を受けることができませんのでご注意をお願いいたします。

　平成２３年３月１１日から平成２５年１２月３１日までの間に東日本大震災の被災地の自治体への寄附金、被災地の自治体を通じての被災者への義援金は、「ふるさと寄附金」の対象として、平成２４年度の個人市・県民税、平成２３年分所得税において控除が受けられます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→総務省　東日本大震災関連情報をご覧ください。
→国税庁　東日本大震災関連の国税庁からのお知らせをご覧ください。

　さらに平成２４年度から個人市・県民税の寄附金控除の対象となるものは、従来の都道府県・市区町村（ふるさと寄附金）及び共同募金会、日本赤十字社に加え、今回から富山県や高岡市が指定した公益法人等に寄附したものも対象になります。

　寄附金控除を受けるときは、必ず税務署で確定申告を行うか、お住まいの市区町村で寄附金控除の申告が必要となります。申告の際は、寄附したことを証明するために寄附金の振込票の控えや受領証の提出が必要となりますので、寄附をした翌年の申告時期まで大切に保管してください。
　「ふるさと寄附金」の場合は、上記の計算に加え特例控除額を合計した金額となります。
　高岡市へのふるさと寄附金については「こちら」をご覧ください。