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ホーム > 暮らし > 税金 > 固定資産税 > 償却資産について > 再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置について

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更新日:2016年12月15日

再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置について

一定の要件を満たす太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を取得した場合、課税標準の特例が適用されます。当該特例の適用を受ける場合は、種類別明細書(増加資産、全資産用)の摘要欄にその旨記載のうえ、償却資産の申告時に申告書とともに必要書類を提出してください。

なお、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以降に取得した太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置が次のとおり変更となりました。

当該設備を平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した場合と、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した場合で、対象設備、特例率及び提出書類等が異なりますのでご注意ください。

(1)平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した発電設備

発電設備種類

対象設備

特例率

提出書類

太陽光発電設備

風力発電設備

水力発電設備

地熱発電設備

バイオマス発電設備

認定発電設備(※1)

新設後

3年間

2/3

  1. 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例届出書
  2. 認定発電設備(※1)の認定通知書の写し
  3. 電気事業者との特定契約書の写し

(2)平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した発電設備

発電設備種類

対象設備

特例率

提出書類

太陽光発電設備

認定発電設備(※1)を対象外とし、「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けている発電設備

新設後

3年間

1/2(※2)

  1. 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例届出書
  2. 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

風力発電設備

水力発電設備

地熱発電設備

バイオマス発電設備

認定発電設備(※1)

  1. 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例届出書
  2. 認定発電設備(※1)の認定通知書の写し
  3. 電気事業者との特定契約書の写し

※1.認定発電設備とは、経済産業省による「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備をいいます。

※2.特例率には、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)による高岡市独自の軽減率が適用されています。

お問い合わせ

総務部資産税課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1266

ファックス:0766-20-1303