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ホーム > 暮らし > 戸籍・住民票・証明 > 住民基本台帳ネットワークシステム

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更新日:2016年7月4日

住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムは、全国の市町村の住民基本台帳をネットワーク化し、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードにより、全国共通の本人確認ができるシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基礎となるものです。

※住民基本台帳とは、市民の皆さんの氏名、生年月日、性別、住所などが記載されている台帳です。これを基に、住民票の写しの交付や国民健康保険、介護保険、児童手当などの行政サービスを行っています。

「総務省住民基本台帳ネットワークシステムのページ」へリンク(外部サイトへリンク)

住民票の写しの広域交付

全国どこの市区町村でも本人や世帯員の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)を取ることができます。
住基ネットを活用して全国の市区町村間で住民票の情報のやり取りができるので、全国どこの市区町村窓口でも、マイナンバーカード、運転免許証などを提示し、申請書を提出すれば、本人や世帯員の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)の交付が受けられます。
市民課、福岡総合行政センター市民生活課、伏木・戸出・中田の各支所で、1通につき300円で交付します。

マイナンバーカードは希望者へ初回無料交付

マイナンバーカードを持つことにより、本人であることが確実・迅速に確認され、住基ネットによる「住民票の写しの広域交付」や「転入転出手続の簡素化」等のサービスを利用することができます。
また、免許証やパスポートと同じように公的な身分証明書としても活用できます。

マイナンバーカード交付申請時に必要なもの

マイナンバーカードの申請方法についてを参照してください。

サービス停止日時

住民票の写しの広域交付やマイナンバーカードでの転入届の特例処理と希望者へのマイナンバーカード交付受付事務は、土・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~翌年1月3日)は、サービスを停止しています。

転入届の特例(転入転出届の簡素化)

通常お引越し時には、住んでいる市区町村窓口にて転出届を行い、転出証明書の交付を受けた上で、引越先の市区町村窓口に転入届を行う必要があります。
しかし、マイナンバーカードの交付を受けている場合は、転出届を郵送で行い、マイナンバーカードを引越先の市区町村窓口で提示して転入届を行うことができるため、窓口へ行くのが転入時の1回だけで済みます。
市民課、福岡総合行政センター市民生活課、伏木・戸出・中田の各支所で、以上の手続が行えます。

転入届の特例

転出届(郵送)様式(PDF:114KB)

またマイナンバーカードは引越先の市区町村でも継続して利用することができます。マイナンバーカードの継続利用手続きについてを参照してください

住基ネットの個人情報の保護対策

住民基本台帳ネットワークシステムでは、大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要視しています。
そのため個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえた上で保護対策を行っています。

制度面では

法律により都道府県や指定情報処理機関が保有する本人確認情報は、住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード、異動年月日の付随情報の6情報に限定しています。この6情報の利用は行政機関でも目的外の利用を禁止しています。
また、住民票コードの利用については、民間部門で使用することを禁じており、これに違反すると刑罰(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)が科せられます。

技術面では

外部からのネットワーク回線への不正侵入防止装置の設置はもちろん、専用回線を使用しています。
また、通信を行う際には情報を暗号化するなど厳格な取扱を行っています。
内部からの不正利用の防止には、システム操作者に守秘義務を課し、これに違反すると刑罰(2年以下の懲役または100万円以下の罰金)の加重が科せられます。

運用面からは

管理体制と運用方法を定めた「高岡市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策要綱」や「高岡市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書」を策定し、万一の緊急時には住民基本台帳ネットワークシステムの回線を遮断するなど個人情報保護を最優先した運営を行っています。

このように制度面、技術面及び運用面などあらゆる面で個人情報保護対策を実施しています。

高岡市住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況

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お問い合わせ

市民生活部市民課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1333

ファックス:0766-27-1188