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更新日:2017年12月22日

税制優遇制度について

高岡市内において一定の要件を満たす設備投資を行う際に、各種税の免除または減免を受けることができます。

1 企業立地促進法に基づく優遇制度:

(1)地方税の課税免除 (2)工場立地法の特例

2 地域再生法に基づく優遇制度:

(1)設備投資(オフィス)減税 (2)雇用促進税制の適用拡大 (3)地方税の軽減措置
3 中小企業等経営強化法に基づく優遇措置
4 再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置

1 企業立地促進法に基づく優遇制度

(1) 地方税の課税免除

富山県企業立地促進計画に定める指定集積業種(環境・エネルギー関連産業、ものづくり関連産業、医薬・バイオ・健康生活関連産業、情報サービス関連産業、物流関連産業)で、かつ、企業立地促進法に基づく企業立地計画を策定し、県知事の承認を受けた場合に以下の課税免除を受けることができます。

※企業立地計画の承認は支援を保証するものではなく、それぞれ実施機関の審査があります。

内容

◎不動産取得税(県税)の課税免除

◎固定資産税(市税)の課税免除(3年間)

対象 建物、構築物、土地(土地は取得より1年以内に建物工事を着工したもの)
要件 企業立地計画に従って取得した対象施設の取得価額の合計が2億円を超えるもの

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(2) 工場立地法の特例

富山県企業立地促進計画に定める同意企業立地重点促進区域において、工場立地法における緑地面積率、環境施設面積率の緩和を実施します。

内容 工場立地法の規制を次のとおり緩和

 ◎緑地面積率20%以上→5~15%以上

 ◎環境施設面積率25%以上→10~20%以上
要件

特例の対象となる区域に立地すること(企業立地計画の承認は不要です)。 

※対象区域及び緩和率についてはこちらをご覧ください

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2 地域再生法に基づく優遇制度

高岡市に本社機能(本社事務所や研究開発拠点)を東京23区から移転する企業、または拡充する企業に対して法人税等が減税される制度です。

本社機能とは:

本社機能(企画、管理、情報処理、研究開発、国際事業部門)を有する事務所、研究所、研修所

※業種に制限はありませんが、工場や店舗は対象外となります。

制度の概要

制度の活用にあたっては、富山県地域再生計画(「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画)に定める区域において、本社機能施設の整備工事着工前に地方活力向上地域特定業務施設整備計画(施設整備計画)を作成し、県知事の認定を受けた場合に限られます(平成30年3月31日までが計画認定期間になります)。

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の策定及び県知事の認定に関しては、次の県ホームページをご参照ください。

「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画について(外部サイトへリンク)

地方拠点強化税制のご案内(内閣府資料)(外部サイトへリンク)

適用区分

移転型 東京23区から本社機能を移転する企業
拡充型 高岡市内において本社機能を拡充する企業

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(1) 設備投資(オフィス)減税

 内容

移転型:特別償却25%または税額控除7%

拡充型:特別償却15%または税額控除4%

対象 事務所、事業所等の建物等の取得価額
要件

地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づき新たに取得した建物、建物附属設備、構築物

取得価格2千万円以上(中小企業は1千万円以上)

(2) 雇用促進税制の適用拡大

内容

◎地方拠点の増加雇用者1人当たり50万円を税額控除
※法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合は20万円

◎移転型の場合は、上記に加え1人当たり30万円の税額控除(最大3年間)

対象 各事業年度における当該施設の増加雇用者(法人全体の雇用者純増数が上限)
要件 法人全体で雇用者5人(中小企業2人)以上増加

(3) 地方税の軽減措置

内容 ◎不動産取得税(県税)の軽減措置

◎法人事業税(県税)の軽減措置(3年間)【移転型のみ】

◎固定資産税(市税)の軽減措置(3年間)
対象 建物、構築物、機械装置、土地(土地は取得より1年以内に建物工事を着工したもの)
要件

◎地方活力向上地域特定業務施設整備計画(※1)に基づき新たに取得した建物、建物附属設備、構築物

◎取得価格3,800万円以上(中小企業者は1,900万円以上)

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3 中小企業等経営強化法に基づく優遇措置

人材育成、設備投資などによる生産性向上を支援する制度です(平成28年7月施行)。

認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が3年間、2分の1になります。

制度の詳細については以下の中小企業庁のホームページをご参照ください。

経営強化法による支援(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

内容

固定資産税(市税)の軽減(3年間)

(対象設備の課税標準1月2日)

対象 機械及び装置(160万円以上)
要件

対象者は中小企業者等(租特税法の中小事業者及び中小企業者)経営力向上計画(※)に基づき取得した対象機械装置であること。

※ 中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画を策定し、国の担当省庁において認定を受けた場合に限られます。

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4 再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置

内容 固定資産税(市税)の軽減(3年間) (対象設備の課税標準1月2日(※1)
対象

太陽光発電:

 認定発電設備(※2)を対象外とし、再生可能エネルギー事業者支援事業に係る補助を受けて取得した設備

風力発電・バイオマス発電・地熱発電・水力発電:

 認定発電設備(※2)に限る

※1 地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)による高岡市独自の軽減率が適用されます。

※2 認定発電設備とは、固定価格買取制度の設備認定を受けた設備を指します。

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お問い合わせ

産業振興部産業企画課 担当名:企業立地推進係

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1293

ファックス:0766-20-1287