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更新日:2016年8月9日

企業立地優遇制度のご紹介

地域再生法に基づく優遇制度(平成27年10月2日~)

高岡市内で、本社機能(本社事務所や研究開発拠点)を東京23区から移転する企業、または拡充する企業に対して、法人税等が減税される制度が創設されました。

  • 本社機能:本社機能(企画、管理、情報処理、研究開発、国際事業部門)を有する事務所、研究所、研修所
    【業種に制限はありませんが、工場や店舗は対象外となります。】

※下表の区分に応じて関係する税額の軽減措置が実施されます。

移転型

東京23区からから本社機能を移転する企業

拡充型

高岡市内において本社機能を拡充する企業

 

※制度の活用にあたっては、富山県地域再生計画(「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画)に定める区域において、本社機能施設の整備工事着工前に地方活力向上地域特定業務施設整備計画(施設整備計画)を作成し、県知事の認定を受けた場合に限られます(平成30年3月31日までが計画認定期間になります)。

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の策定及び県知事の認定に関しては、下記の県HPをご参照ください。
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1307/kj00015792.html(外部サイトへリンク)

(1)設備投資(オフィス)減税

内容

移転型:特別償却25%または税額控除7%

拡充型:特別償却15%または税額控除4%

対象

事務所、事業所等の建物等の取得価額

要件
  1. 地方活力向上地域特定業務施設整備計画(※1)に基づき新たに取得した建物、建物附属設備、構築物
  2. 取得価格2千万円以上(中小企業は1千万円以上)

(2)雇用促進税制の適用拡大

内容
  • 地方拠点の増加雇用者1人当たり50万円を税額控除
    (法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合は20万円)
  • 移転型の場合は、上記に加え1人当たり30万円の税額控除(最大3年間)
対象

各事業年度における当該施設の増加雇用者(法人全体の雇用者純増数が上限)

要件

法人全体で雇用者5人(中小企業2人)以上増加

(3)地方税の軽減措置

内容
  • 不動産取得税(県税)の軽減措置
  • 法人事業税(県税)の軽減措置(3年間)【移転型のみ】
  • 固定資産税(市税)の軽減措置(3年間)
対象

建物、構築物、機械装置、土地(土地は取得より1年以内に建物工事を着工したもの)

要件
  1. 地方活力向上地域特定業務施設整備計画(※1)に基づき新たに取得した建物、建物附属設備、構築物
  2. 取得価格3,800万円以上(中小企業者は1,900万円以上)

 

企業立地促進法に基づく優遇制度

(1)地方税の課税免除

内容
  • 不動産取得税(県税)の課税免除
  • 固定資産税(市税)の課税免除(3年間)
対象

建物、構築物、土地(土地は取得より1年以内に建物工事を着工したもの)

要件

企業立地計画(※1)に従って取得した対象施設の取得価額の合計が2億円を超えるもの

(2)工場立地法の特例

内容

工場立地法の規制を次のとおり緩和(※2)

  • 緑地面積率20%以上→5~15%以上
  • 環境施設面積率25%以上→10~20%以上

※1 富山県企業立地促進計画に定める指定集積業種(環境・エネルギー関連産業、ものづくり関連産業、医薬・バイオ・健康生活関連産業、情報サービス関連産業、物流関連産業)で、かつ、企業立地促進法に基づく企業立地計画を策定し、県知事の承認を受けた場合に限られます。(承認は支援を保証するものではなく、それぞれ実施機関の審査があります。)

※2 工場立地法の特例については、企業立地計画の承認がなくても受けられます。

中小企業等経営強化法に基づく優遇措置

人材育成、設備投資などによる生産性向上を支援する制度が創設されました。(平成28年7月施行)
認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が3年間半分になります。

内容

固定資産税(市税)の軽減(3年間)

(対象設備の課税標準1/2)

対象

機械及び装置(160万円以上)

要件

・対象者は中小企業者等(租特税法の中小事業者及び中小企業者)

・経営力向上計画(※1)に基づき取得した対象機械装置であること。

※1 中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画を策定し、国の担当省庁において認定を受けた場合に限られます。

 制度の詳細については下記中小企業庁のHPをご参照ください。
 経営強化法による支援(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/(外部サイトへリンク)

再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置

内容

固定資産税(市税)の軽減(3年間)

(対象設備の課税標準1/2 ※1)

対象

・太陽光発電 : 認定発電設備(※2)を対象外とし、再生可能エネルギー事業者支援事業に係る補助を受けて取得した設備。

・風力発電・バイオマス発電・地熱発電・水力発電 : 認定発電設備(※2)に限る

※1 地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)による高岡市独自の軽減率が適用されます。

※2 認定発電設備とは、固定価格買取制度の設備認定を受けた設備を指します。 

企業立地助成制度

(1)設備投資に対する助成

産業集積促進事業助成金(平成27年5月1日~)

物流業務施設を中心としたエリアにおいて雇用を創出に結びつく新たな設備投資を図る事業者に対し、以下のとおり産業集積促進事業助成金を交付します。

要件

投下固定資産額2千万円以上かつ操業開始時から1年以内に3名以上を新規雇用すること

※平成27年5月1日以降に取得または賃借し、平成30年3月31日までに設置完了したものに限る。

※操業開始から5年間事業を継続するものに限る。

助成額

土地、建物、設備取得費:取得費の10%(上限500万円)
※土地の取得が無い場合は250万円

土地、建物の賃借料の50%(操業開始から24箇月に限る・上限10万円/月)

限度額

500万円

事業高度化助成金(平成26年4月1日~)

事業の高度化(新製品・新商品の開発・生産、もしくは労働生産性の向上)を図る事業者に対し、以下のとおり事業高度化助成金を交付します(平成27年10月1日より助成制度を拡充しました)

要件

投下固定資産額1億円(中小企業は5千万円)以上かつ操業開始時の雇用を3年間維持すること

※平成26年4月1日以降に着工し、平成30年3月31日までに設置完了したものに限る。

助成額

投下固定資産額の1.5%

※新製品・新商品の開発・生産をする事業者で新分野展開を図る(現在の事業と日本標準産業分類小分類が異なる事業を新たに行う)場合においては、投下固定資産額の3.0%

限度額

5千万円

立地助成金

進出時だけでなく、立地後の増設にも対応。通算限度額は最大で50億円

要件 県要綱適用

工場等(製造業):投下固定資産額5億円以上かつ新規雇用者(※1)20人以上(増設投下固定資産額15億円以上かつ新規雇用者30人以上)

工場等(非製造業):投下固定資産額5億円以上かつ新規雇用者(※1)10人以上(増設投下固定資産額15億円以上かつ新規雇用者15人以上)

本社機能施設:投下固定資産額5千万円以上かつ新規雇用者(※1)5人以上

市単独

工場等:投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用者(※1)10人(中小企業は3人)以上

本社機能施設:投下固定資産額5千万円以上かつ新規雇用者(※1)5人以上

助成額 県要綱適用

工場等(製造業)、本社機能施設:投下固定資産額の10%

工場等(非製造業):投下固定資産額の7.5%

市単独 投下固定資産額の5%
限度額 県要綱適用

工場等(製造業):2億円、特認(※2)5億円、大規模特認(※2)30億円

工場等(非製造業):1億5千万円、特認(※2)2億5千万円、大規模特認(※2)15億円

本社機能施設:5億円、大規模特認(※2)30億円

市単独 1億2千万円

※特定団地(四日市工業団地(拡張区域)、大滝工業団地、高岡オフィスパーク)での新設に対する特別加算、市内初進出に対する特別加算あり。

先端産業立地助成金

要件 立地助成金の県要綱適用の助成要件に適合するものであり、かつ、情報技術、生物工学等を活用した成長産業分野の事業であって、産業構造の高度化に資すると認められる業種であること
助成額 投下固定資産額の10%
限度額

10億円

物流業務施設立地助成金

要件 県要綱適用

新設:投下固定資産額5億円以上かつ新規雇用者(※1)10人以上

増設:投下固定資産額15億円以上かつ新規雇用者(※1)15人以上

市単独 投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用者(※1)10人(中小企業は3人)以上
助成額 県要綱適用

投下固定資産額の7.5%

市単独 投下固定資産額の5%
限度額 県要綱適用 1億5千万円 市単独 1億2千万円

※特定団地(四日市工業団地(拡張区域)、大滝工業団地、高岡オフィスパーク)及び港湾用地(伏木外港港湾関連用地、同危険物取扱施設用地)での新設に対する特別加算あり。

(2)雇用に対する助成

雇用奨励助成金

要件

新設または増設に係る新規雇用者(※1)が10人以上

助成額

高岡市に住所を有する新規雇用者(※1)1人につき50万円

限度額

1億円

※1 新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。

※2 特認・大規模特認は、一定の要件を満たす場合に適用します。

(3)賃借料に対する助成(高岡オフィスパークに限る。)

土地賃借料助成金

要件 県要綱適用

立地助成金(県要綱適用)の助成要件に適合すること。

市単独 土地賃借後3年以内に操業を開始すること。
助成額 県要綱適用

土地賃借料の100%

(操業開始後3箇年分に限る。)

市単独

土地賃借料の50%

(操業開始後3箇年分に限る。)

限度額 県要綱適用

2千万円/年

※立地助成金と重複して交付する場合の合計額は、立地助成金の限度額及び通算限度額の範囲内

市単独 1千万円/年

※立地助成金と重複して交付する場合の合計額は、立地助成金の限度額の範囲内

テナント賃借料助成金

要件

建物賃借後3年以内に操業を開始すること。

投下固定資産額が1千万円以上かつ常時雇用者が5人以上であること。

助成額

建物賃借料(敷金、礼金その他これらに類するものを除く。)の30%

(操業開始後、24箇月分に限る。)

限度額

12万5千円/月

詳細は、企業立地優遇制度(PDF:354KB)でご覧いただけます。

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お問い合わせ

産業振興部産業企画課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1395

ファックス:0766-20-1287