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更新日:2017年12月22日

企業立地助成制度について

高岡市内において、一定の要件を満たす設備投資を行う際に市の助成を受けることができます。

1 設備投資に対する助成:

(1) 企業立地助成金

(2) 先端産業立地助成金

(3) 物流業務施設立地助成金

(4) 事業高度化助成金

2 雇用に対する助成:
雇用奨励助成金

3 賃借料等に対する助成:

(1) テナント賃借料助成金

(2) 産業集積促進事業助成金

4 富山県の企業立地助成制度

関連ファイル

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1 設備投資に対する助成

(1) 企業立地助成金

高岡市内において工場や本社機能施設に関する設備投資を行った事業者に交付するものです。

 

市単独適用

県要綱適用

対象業種 製造業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、通信業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字製作業、情報通信技術利用業 製造業、ソフトウェア業、デザイン業、情報処理・提供サービス業、通信業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字製作業、情報通信技術利用業
要件

工場等:

投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用者(※1)10名(中小企業は3名)以上

 

本社機能施設:

投下固定資産額5千万円以上かつ新規雇用者(※1)5名以上

◎工場等(製造業):

 【新設】投下固定資産額5億円以上かつ新規雇用者(※1)20名以上

 【増設】投下固定資産額15億円以上かつ新規雇用者30名以上

 

◎工場等(非製造業):

 【新設】投下固定資産額5億円以上かつ新規雇用者(※1)10名以上

 【増設】投下固定資産額15億円以上かつ新規雇用者15名以上

 

◎本社機能施設:投下固定資産額5千万円以上かつ新規雇用者(※1)5名以上

助成額 投下固定資産額の5%(※3) ◎工場等(製造業)、本社機能施設:投下固定資産額の10%

 

◎工場等(非製造業):投下固定資産額の7.5%
助成限度額 1億2千万円(※3)

◎工場等(製造業):2億円

 【特認】(※2)5億円

 【大規模特認】(※2)30億円

 

◎工場等(非製造業):1億5千万円

 【特認】(※2)2億5千万円

 【大規模特認】(※2)15億円

 

◎本社機能施設:5億円

 【大規模特認】(※2)30億円

※1 新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。

※2 特認・大規模特認は、一定の要件を満たす場合に適用します。

※3 特定団地(四日市工業団地(拡張区域)、大滝工業団地、高岡オフィスパーク)での新設に対する特別加算(助成率5%)、市内初進出に対する特別加算(助成率5%)があります。

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(2)先端産業立地助成金

産業の高度化に資すると認められる業種に関して設備投資を行った事業者に対して交付するものです。

対象業種 企業立地助成金(県要綱適用)の対象業種 
要件 立地助成金の県要綱適用の助成要件に適合するものであり、かつ、情報技術、生物工学等を活用した成長産業分野の事業であって、産業構造の高度化に資すると認められる業種であること
助成額 投下固定資産額の10%
助成限度額 10億円

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(3)物流業務施設立地助成金

高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。

 

市単独適用

県要綱適用

対象業種 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業
内容 投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用者(※1)10名(中小企業は3名)以上

 【新設】投下固定資産額5億円以上かつ新規雇用者(※1)10名以上

 

【増設】投下固定資産額15億円以上かつ新規雇用者(※1)15名以上
助成額 投下固定資産額の5%(※2) 投下固定資産額の7.5%
助成限度額 1億2千万円(※2) 1億5千万円

※1 新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。

※2 特定団地(四日市工業団地(拡張区域)、大滝工業団地、高岡オフィスパーク)及び港湾用地(伏木外港港湾関連用地、同危険物取扱施設用地)での新設に対する特別加算(助成率5%)があります。

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(4)事業高度化助成金

事業の高度化(新製品・新商品の開発・生産、もしくは労働生産性の向上)を図る設備投資を行った事業者に対して交付します。

対象業種 企業立地助成金(市単独適用)の対象業種
要件

投下固定資産額1億円(中小企業は5千万円)以上、かつ操業開始時の雇用を3年間維持すること

※平成26年4月1日以降に着工し、平成30年3月31日までに設置完了したものに限る。

助成額

投下固定資産額の1.5%

 ※新製品・新商品の開発・生産をする事業者で新分野展開を図る(現在の事業と日本標準産業分類の小分類が異なる事業を新たに行う)場合においては、投下固定資産額の3.0%

助成限度額 5千万円

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2 雇用に対する助成

雇用奨励助成金

設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて交付するものです。

要件 新設または増設に係る新規雇用者(※)が10名以上
助成額 高岡市に住所を有する新規雇用者(※)1名につき50万円
助成限度額 1億円

※ 新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。

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3 賃借料等に対する助成

市内の産業集積地区において設備投資を行う企業に交付するものです。

(1) テナント賃借料助成金(高岡オフィスパークの区域に限る)

高岡オフィスパーク内のテナントビルを賃借する場合に発生する賃借料を助成します。

対象区域 高岡オフィスパーク
対象業種 企業立地助成金(市単独適用)の対象業種
内容

建物賃借後3年以内に操業を開始すること。

投下固定資産額が1千万円以上かつ常時雇用者が5名以上であること。

助成額

建物賃借料(敷金、礼金その他これらに類するものを除く。)の30%

※操業開始後、24箇月分に限る。

助成限度額 12万5千円/月

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(2) 産業集積促進事業助成金(交付要綱で定めた区域に限る)

物流業務施設を中心としたエリアにおいて、雇用創出に結びつく新たな設備投資を行う事業者に対して交付するものです。

対象区域 高岡問屋センター、戸出工業団地、高岡食品業務団地
対象業種 製造業、卸売業、小売業等
要件 投下固定資産額2千万円以上かつ操業開始時から1年以内に3名以上を新規雇用すること

対象区域の協同組合に加入、または加入する予定があること

※平成27年5月1日以降に取得または賃借し、平成30年3月31日までに設置完了したものに限る。

※操業開始から5年間事業を継続するものに限る。

助成額 土地、建物、設備取得費:取得費の10%(上限500万円)
※土地の取得が無い場合は250万円土地、建物の賃借料の50%(操業開始から24箇月に限る・上限10万円/月)
助成限度額 500万円

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4 富山県の企業立地助成制度

設備投資が富山県の定める要件に適合する場合、富山県の立地助成制度を利用することができます。

富山県立地通商課のページ(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

産業振興部産業企画課 担当名:企業立地推進係

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1293

ファックス:0766-20-1287