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商工業活性化資金融資対象
市内において、次のいずれかで1,000万円以上の事業を行う中小企業者又は組合
(1)店舗、工場、事務所等の新築、増改築等
(2)営業設備、新鋭機械設備の設置等
(3)従業員の福利厚生施設の設置
資金使途
設備資金融資限度額
※5,000万円以内
※ただし、機械設備については2,000万円以内
貸付期間(内据置期間)
10年以内(1年以内)
貸付利率
年 2.20%以内
保証料 年 1.05〜0.35%(市が全額補給)
償還方法
原則として元利均等・月賦償還保証人
個人は原則として不要。法人は原則として代表者
担保
原則として不要