●解雇などで離職した人へ

4月から国民健康保険税が軽減されます。

• 対象者／65歳未満の人で、平成21年3月31日以降に倒産・解雇などで離職し、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業等給付を受ける人
• 軽減額／前年の給与所得を100分の30とみなして算定した額
• 軽減期間／離職の翌日から翌年度末まで
• 申請に必要なもの／雇用保険受給資格者証、印鑑

●新社会人の皆さんへ

国民健康保険加入者で会社などの健康保険に加入した人は、国民健康保険の脱退の手続きをしてください。手続きをしないと、会社の保険料と市の国民健康保険税の両方を納めることになります。

国民健康保険税は4月に勤務先の健康保険に加入した場合は、前月の3月分まで課税されます。

• 手続きに必要なもの／会社などの健康保険証、国民健康保険証(家族と学生用両方)

●国民健康保険・後期高齢者医療加入者が亡くなったときは

申請により葬祭を行った人へ葬祭費が支給されます。

• 手続きに必要なもの／保険証、喪主が分かるもの(会葬礼状など)、振込先が分かるもの(預金通帳など)、印鑑(認め印可)

●満75歳を迎える人へ

誕生日から後期高齢者医療保険の加入者となります。

• 保険証／誕生日の1カ月前に郵送されます。それまで加入していた国民健康保険や社会保険などの保険証は、それぞれの保険者に返還してください。
• 保険料／原則、年金からの天引きとなりますが、加入当初は納付書での納付となります。

●後期高齢者医療保険料を年金特別徴収(天引き)で納入している人へ

年金天引きを中止したい場合、「納付方法変更申出書」を提出ください。届け出があった月の3カ月後以降に支給される年金から天引きが中止され、口座振替納付になります。

◇手続方法

●5月12日は民生委員・児童委員の日です

厚生労働大臣が委嘱している民生委員・児童委員は、皆さんの抱えている悩みや問題の相談に親身になって応じるほか、福祉の制度やサービスの内容をお知らせし、必要なサービスを受けられるように関係行政機関や施設・団体などとの連絡調整をしています。また、主任児童委員は、地域の子どもたちの問題を専門に担当し、関係行政機関などと協力しながら、民生委員・児童委員(民生委員・児童委員333人、主任児童委員40人)と一体となって活動しています。困り事や心配事がある場合は、近くの民生委員・児童委員に相談ください。

●国民年金には免除制度や、若年者納付猶予制度・学生納付特例制度があります

◇保険料の免除制度

所得が少ないなど国民年金保険料の納付が困難な人のために、保険料を多段階に免除する制度があります。申請し承認された期間は、老齢基礎年金を受けるための資格期間に含まれますが、将来の年金額は全額免除の場合2分の1、4分の3免除の場合8分の5、半額免除の場合4分の3、4分の1免除の場合8分の7となります。

◇若年者納付猶予制度

20歳代(学生は除く)の人で所得(配偶者を含む)が一定額以下の場合は、申請により月々の保険料納付が猶予されます。猶予期間は、将来の年金額の計算には含まれません。

◇学生納付特例制度

20歳以上の学生(大学院、定時制・通信制の学生など含む)で、本人所得が一定額以下の場合、制度を利用できます。申請し承認された期間は、将来の年金額の計算には含まれません。

※免除や納付特例を受けた期間の保険料は、10年前までさかのぼって納めることができ、納めた分は年金額に反映されます。各制度の適用を受けるには、毎年申請が必要です。

●高齢者健康相談
〜介護予防・健康づくり〜

• 受付時間／午前9時30分〜午前11時