市職員の給与等の公表

市職員の給与の状況を市民の皆さんに広く知っていただき、行政運営に一層の理解をお願いするため、職員の給与や諸手当、職員数などの実態を、毎年公表しています。平成21年4月1日現在の内容をお知らせします。

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分		平成20年度
住民基本台帳人口(21.3.31)		178,790人
歳出額(A)		66,233,104千円
人件費(B)		12,879,306千円
人件費率(B／A)		19.4%
(参考) 平成 19年度	歳出額(C)	62,318,813千円
	人件費(D)	13,154,813千円
	人件費率(D／C)	21.1%

• 普通会計とは、地方公共団体間の財政比較ができるように地方財政統計上統一的に用いられている会計区分をいい、一般会計とは異なります。なお、人件費決算額は平成20年度中に支給された一般職員の給与・共済費と市長・議長などの特別職に支給された給料・報酬などを合算した額です。

(2)職員給与費の状況(一般会計予算)

区分		平成21年度
職員数(A)		1,394人
給 与 費	給料	5,710,819千円
	職員手当	826,039千円
	期末・勤勉手当	2,341,742千円
	計(B)	8,878,600千円
1人当たり給与費(B／A)		6,369千円

• 職員数・給与費は、当初予算に計上されたものです。
• 給与費には、特別職、公益法人などへの派遣職員の支給分は含みません。

(3)平均給料月額および平均年齢の状況(一般会計)(平成21年4月1日現在)

区分	一般給料表 適用者	技能労務職給料表 適用者
平均給料月額	350,958円	323,110円
平均年齢	45歳2カ月	47歳3カ月

• 一般給料表適用者には、国の行政職俸給表(一)の適用を受ける者に相当する職員のほか、税務職、福祉職、教育職、栄養士、保健師などを含みます。
• 技能労務職給料表適用者とは、国の行政職俸給表(二)の適用を受ける者に相当する職員で、運転手、調理員、用務員、業務士などです。

(4)初任給の状況(平成21年4月1日現在)

区分		一般行政職	技能労務職
初任給	大学卒	172,200円	166,500円
	高校卒	140,100円	142,200円

• 上記の金額は、標準額を示すものであり、採用時の前歴換算措置などにより異なることがあります。

(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成21年4月1日現在)

区分		経験年数
		10年〜15年	15年〜20年	20年〜25年	25年〜30年	30年〜35年
一般 行政職	大学卒	283,600円	320,100円	390,500円	415,800円	438,800円
	高校卒	−	283,200円	−	377,300円	395,100円
技能 労務職	大学卒	232,700円	238,700円	−	365,400円	380,800円
	高校卒	221,900円	234,800円	296,100円	347,500円	366,000円

(6)一般行政職の級別職員数の状況(平成21年4月1日現在)

区分	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	計
標準的な職務内容	事務員 技術員	主事 技師	主査 主任	副主幹 主査	主幹 副主幹	課長 課長補佐 主幹	理事 次長	部長
職員数	39人	110人	83人	58人	109人	245人	17人	8人	669人
構成比	5.8%	16.5%	12.4%	8.7%	16.3%	36.6%	2.5%	1.2%	100%
(参考) 前年の構成比	6.6%	12.0%	10.7%	13.3%	15.1%	38.7%	2.5%	1.1%	100%

• 「職員の給与に関する条例」に基づく一般給料表適用者の級区分による職員数です。
• 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名で、主幹以上が管理職です。

(7)職員手当の状況(平成21年4月1日現在)

区分	内容
期末手当 勤勉手当	(平成20年度支給割合)   期末手当 勤勉手当 6月期 1.4月分 0.75月分 12月期 1.6月分 0.75月分 計 3.0月分 1.50月分 職制上の段階、職務の 等級による加算措置 有
退職手当	(支給率) 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 23.50月分 30.55月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分

区分	内容
扶養手当	配偶者 月額13,000円 配偶者以外の扶養親族 月額6,500円 配偶者のない場合はそのうち1人 月額11,000円 扶養親族のうち16歳の年度初めから22歳の年度末までの子については、1人につき月額5,000円を加算
住居手当	借家等 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、負担している家賃の額に応じて最高27,000円まで支給 持家(世帯主) 月額1,000円(新築・購入の場合、5年間は月額2,500円)
通勤手当	交通機関等利用者 最も経済的かつ合理的であると認められる運賃などに応じて、全額支給(限度額55,000円) 交通用具使用者 距離段階区分に応じて、2,000円〜24,500円

特殊 勤務手当 (一般会計)	平 成 20 年 度	職員全体に占める手当支給職員割合	32.3%
		支給対象職員1人当たりの平均支給年額	53,342円
		手当の種類(手当数)	※18種類
		市税賦課徴収手当、防疫作業手当、救護収容手当、特殊現場作業手当、社会福祉施設等業務手当、医療業務手当、現場技術指導手当、社会福祉業務手当、消防業務手当、死亡者取扱手当、保健指導等業務手当、除雪手当、用地交渉手当、清掃作業手当、犬猫死体処理手当、危険手当、特殊車両操作手当、道路補修作業手当

超過勤務手当 (一般会計)	平成 20年度	支給総額	199,052千円
		支給対象職員1人当たり支給年額	182千円
	平成 19年度	支給総額	190,102千円
		支給対象職員1人当たり支給年額	172千円

(8)特別職の給料・報酬等の状況(平成20年4月1日現在)

区　　　　分		月　　額
給料	市長	1,000,000円
	副市長	830,000円
報酬	議長	645,000円
	副議長	580,000円
	議員	545,000円
期末手当(平成20年度支給割合) 6月期　1.60　月分 12月期　1.75　月分 計　　3.35　月分

(9)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分		職　員　数(人)			主な増減理由
部門		平成21年	平成20年	対前年 増減数
一般行政部門	議会	11	11	0
	総務企画	197	193	4	・定額給付金事業実施本部の設置、業務執行体制の見直し
	税務	63	64	−1	・業務執行体制の見直し
	民生	321	327	−6	・福岡保育園の民営化、業務執行体制の見直し
	衛生	177	191	−14	・高岡斎場の新設、ごみ収集業務の委託、業務執行体制の見直し
	労働	2	3	−1	・職員派遣の見直し
	農林水産	31	32	−1	・業務執行体制の見直し
	商工	35	36	−1
	土木	134	138	−4	・業務執行体制の見直し
	小計	971	995	−24
特別行政部門	教育	215	221	−6	・総合グラウンド整備事業の推進、福岡幼稚園民営化、業務執行体制の見直し
	消防	219	218	1	・消防力の充実
	小計	434	439	−5
公営企業等会計部門	病院	499	495	4	・医療体制の充実
	水道	80	82	−2	・業務執行体制の見直し、職員派遣の見直し
	下水道	38	39	−1	・公共下水道事業の業務量減少
	その他	56	57	−1	・業務執行体制の見直し
	小計	673	673	0
一部事務組合などへ派遣		10	11	−1	・職員派遣の見直し
合計		2,088	2,118	−30

• 職員数は一般職に属する職員数であり、市職員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員を除いています。