高岡市ホームページ　たかおか市民と市政｜今月の特集　障害者基本計画・障害福祉計画を策定しました

障害者基本計画・障害福祉計画を策定しました

　障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、各種障害福祉施策を推進する基本的な指針となる「障害者基本計画」と、福祉サービスなどの確保に関する「障害福祉計画」を策定しました。その概要を紹介します。

計画期間／「障害者基本計画」は平成21年度～平成26年度の6年間、「障害福祉計画」は平成21年度～平成23年度の3年間。
計画の基本的視点／「ノーマライゼーション※」と「リハビリテーション」を基本理念に、障害のある人もない人も、誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合い、地域の中で共に育ち、共に暮らし、共に働く「共生社会」の実現を目指し、次の視点で施策を推進します。

(1)自分らしく生きることができるまちづくりの推進
(2)みんなで支え合うバリアフリーなまちづくりの推進
(3)ライフステージに応じた施策の展開

※障害のある人を特別視せず、普通の生活が送れるよう条件を整え、共に生きることが本来の望ましい社会であるという考え方

　障害者基本法に基づく施策の基本的な内容を定めています。6つの基本方針のもと、障害福祉施策を展開していきます。

　広報・啓発活動や交流事業の充実を図り、福祉教育や福祉ボランティア活動の推進などで、心のバリアフリー化を促進する機会の充実を図ります。

　障害のある人への保健サービス、医療、医学的リハビリテーションなどを充実します。障害のある人が、住み慣れた地域で可能な限りの能力を生かして、できるだけ自立した生活が送れるように福祉サービスの提供を図ります。

　障害のある子ども一人ひとりの養護と教育的ニーズに応じ、乳幼児期から学校卒業まで、計画的な発達支援に取り組みながら、障害の多様化に対応した適切な保育や教育の充実を図ります。

　障害者雇用の理解を得るため、関係機関と連携した啓発活動に努めます。また、障害のある人の自立と自己実現を図るため、障害の特性に応じた就労支援を推進します。

　障害のある人が安心して暮らせるよう、地震・火災などの災害や犯罪・事故による被害を防ぐ体制の確立を図ります。緊急時に備えて、市民や地域の関連団体と連携し、障害のある人など災害弱者の支援体制を整備します。また、公共施設のバリアフリー化を推進します。

手話相談

　障害のある人やその家族が抱えるさまざまな問題でも気軽に利用できる相談支援体制の充実を図ります。また、必要な情報が的確に伝わるよう努めるとともに、コミュニケーション手段の充実を図ります。

　障害者自立支援法が目指す、障害のある人の「地域生活移行」や「就労支援」を進めるため、平成23年度までの数値目標や、各種サービスなどの確保について定めています。

　これまでの利用実績を基に、障害のある人のニーズや新たな利用者を勘案して、計画期間と平成23年度のサービス見込み量を定めます。

在宅訪問で提供するサービス(居宅介護など)／85人(平成20年度実績42人)

日中、施設で提供するサービス(生活介護、就労移行支援など)／694人(平成20年度実績399人)

夜間に住まいの場を提供するサービス(グループホーム、施設入所支援など)／250人(平成20年度実績78人)

項目	数値	考え方
目標(1) 福祉施設入所者の地域生活への移行
平成17年の施設入所者数	229人	平成17年10月1日現在、福祉施設に入所している身体・知的・精神障害のある人の数
地域生活移行目標数	43人	上記のうち、平成23年度末までにグループホームなど地域生活へ移行する人の数
※平成23年度末の施設入所者見込み数は200人
目標(2) 入院中の精神障害のある人の地域生活への移行
退院可能な精神障害のある人の数	58人	県全体の入院患者のうち、市の人口割合などで算出した退院可能な人の数
退院目標数	25人	上記のうち、平成23年度末までに退院を目指す数
目標(3) 福祉施設から一般就労への移行
平成17年度の年間一般就労移行者数	6人	平成17年度に施設を退所し、一般就労した人の数
平成23年度の年間一般就労移行者目標数	24人	平成23年度に施設を退所し、一般就労する人の数

障害者基本計画・障害福祉計画に関するお問い合わせは、社会福祉課電話番号：20-1369へ。

2009年6月号 No.44

平成21年6月1日発行

広報統計課
■電話番号
0766-20-1331
■FAX番号
0766-20-1664