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今月の特集

第4期 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートします
―保険料基準額は据え置き―

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートします
 介護を必要とする高齢者やその家族を地域全体で支えることを目的とした介護保険制度の適切な運営などを図るため、市では高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定しています。このたび、市民や事業者との協働で、2つの計画の見直しを行いました。
 平成21年度〜平成23年度の新しい計画の概要や保険料などをお知らせします。

高齢者保健福祉計画

 高齢社会を迎え、すべての高齢者の皆さんがいつまでも健康で生きがいをもって暮らすことができるよう、私たち一人ひとりが健康づくりや介護予防の推進に取り組み、地域全体で支え合うための社会参加を進めることが大切です。
 そこで、高齢者の皆さんが生き生きと暮らせるための生きがい・健康づくりの推進、住み慣れた地域で快適に生活を送るための在宅サービスの充実、地域で支え合う仕組みづくりの推進、介護が必要になった人への介護サービスの充実を図るため、各種施策・事業を盛り込みました。

介護保険事業計画

 要介護認定者数の推計などを踏まえ、介護保険サービス量の見込みや施設整備の目標を立て、介護保険制度の円滑な利用と適正な給付・運営を目指しています。これに基づき、平成21年度〜平成23年度の65歳以上の人の介護保険料を定めました。

介護を必要とする人の見通し

 本市の高齢化率(人口に占める65歳以上の人の割合)は、昨年度は25%を超え、平成25年度には30%を超えると予想されます。平成18年度から始まった地域支援事業を中心とした介護予防施策の効果で、要介護認定率は現在ほぼ横ばいの状況にあるものの、今後、高齢者の増加に伴い、要介護認定者の一層の増加が予測されます。
 グラフ 1 介護を必要とする人数の見通し

今後の介護サービス必要量の見込み

 介護を必要とする人が、要介護状態に応じて適時・適切に介護サービスを受けることができるようにしていくことが重要です。
 これまでの3年間における介護サービス量の実績と、これからの要介護認定者数の推計を基に、今後3年間の介護サービスの必要量を見込みました。
表1 主な介護保険サービス必要量の見込み
サービスの種類 21年度 22年度 23年度
居宅サービス
(要介護者)
訪問介護(回/年) 178,118 183,662 190,294
通所介護(回/年) 242,727 252,163 266,555
短期入所生活介護(日/年) 92,905 99,344 106,281
施設サービス
(要介護者)
介護老人福祉施設(人/年) 10,704 10,704 10,704
介護老人保健施設(人/年) 8,076 8,076 10,188
介護療養型医療施設(人/年) 4,812 4,812 2,700
地域密着型サービス(要介護者) 認知症対応型通所介護(回/年) 9,655 13,286 15,869
小規模多機能型居宅介護(人/年) 900 1,201 1,504
認知症対応型共同生活介護
(人/年)
2,112 2,652 2,868
介護予防サービス(要支援者) 介護予防訪問介護(人/年) 2,351 2,461 2,581
介護予防通所介護(人/年) 6,152 6,420 6,715
介護予防短期入所生活介護
(日/年)
941 1,027 1,093

給付費と保険料算定

 介護保険は、公費(国・県・市の負担金)と40歳以上の人の保険料を財源に運営されています。このうち、65歳以上の人の保険料は、平成21年度〜平成23年度の給付費の見込み総額(表2)やこれまでの介護保険運営での黒字額などを踏まえて算定します。また、40歳から64歳までの人の保険料は、医療保険の保険料と一緒に納めることになっています。
表2 給付費の見込み総額(百万円)
21年度 22年度 23年度 合計
13,754 14,355 14,952 43,061
 今回の保険料算定では、今年4月の介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬改定(3%アップ)に伴う保険料の急激な上昇を抑制するため、国から交付を受けた介護従事者処遇改善臨時特例基金を充てて、皆さんの保険料を抑制しています。

65歳以上の人の介護保険料

 この結果、市の介護保険料は、基準となる第5段階で年額5万5,400円(月額4,620円)で、第3期の基準額が据え置きとなりました。
 また、保険料の区分を7段階から9段階に変更し、よりきめ細やかな保険料体系にしました。(表3)
表3 65歳以上の人の介護保険料(21年度〜23年度)
所得段階 第1段階 第2段階 第3段階 第4段階 第5段階 第6段階 第7段階 第8段階 第9段階
割合 0.40

0.55

0.70 0.90 1.00 1.15 1.25 1.45 1.70
保険料/年(円) 22,200 30,500 38,800 49,900 55,400 63,800 69,300 80,400 94,200
※各段階の割合は、基準額の第5段階を1.00とする割合。
第1段階… 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人、 生活保護法の被保護者
第2段階… 世帯全員が市民税非課税で本人の合計所得金額 (年金所得金額を含む)が80万円以下の人
第3段階… 世帯全員が市民税非課税で第2段階の対象者以外の人
第4段階… 世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額が80万円以下の人
第5段階… 世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額が80万円を超える人
第6段階… 本人が市民税課税者で前年の合計所得金額が125万円未満の人
第7段階… 本人が市民税課税者で前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の人
第8段階… 本人が市民税課税者で前年の合計所得金額が200万円以上250万円未満の人
第9段階… 本人が市民税課税者で前年の合計所得金額が250万円以上の人
 新しい介護保険料額は、7月に平成21年度介護保険料決定通知書などを送付する際、皆さんにお知らせします。
 なお、災害や生活の困窮(一定の収入以下の場合)などの理由で、保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合がありますので、高齢介護課へ問い合わせください。
お問合せ先 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に関するお問い合わせは、高齢介護課 電話番号:20-1334へ。

介護保険運営協議会の委員を募集します

 皆さんの意見を反映し、より良い制度とするため、介護保険事業計画の進ちょく状況や介護保険の円滑な運営などを年数回審議します。
  • 公募人数/4人(全体で20人)
  • 応募資格/5月1日現在、40歳以上で3カ月以上市内に住んでいる人
  • 任期/3年間
 
お問合せ先 5月27日(水曜日)まで、郵送・ファクス・Eメールで、住所・氏名・年齢・性別・職業・電話番号・地域の福祉活動などがあれば記載し、介護保険制度をテーマとした作文(400字程度)を添えて、高齢介護課(〒933-8601 高岡市広小路7-50、FAX番号:20-1364、Eメール kaigo@city.takaoka.lg.jp) 電話番号:20-1334へ。

地域包括支援センターを知っていますか

 地域包括支援センターは、地域の高齢者の生活を支援する身近な総合相談窓口としての役割を担い、市内10カ所に設置されています。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門職員がそれぞれの知識を生かし連携を取りながら、地域で暮らす高齢者の生活を支える体制づくりを行います。
 本人や家族から相談があれば、介護や医療、福祉、ボランティアサービスなど、必要な支援が継続的に提供されるように調整します。また、要介護状態にならないよう、介護予防を手伝います。虐待の早期発見、財産を守る権利擁護の相談にも応じます。
 高齢者の皆さんが、住み慣れた地域でいつまでも元気に安心して生活できるよう、電話や訪問で相談に応じます。気軽に連絡ください。
  • 介護保険制度をどうやって利用するのかわからない
  • 将来のお金の管理が心配
  • 入れ歯の手入れや歯の磨き方がわからない
  • 認知症の人への接し方がわからない
  • 転びやすくなって不安
  • 健康のことを相談したい
  • 介護の方法がわからない
  • お年寄りや家族の怒鳴り声や物が投げつけられる音が聞こえ、様子がおかしい
  • 近所宅のポストに新聞がたまっているが元気かどうか心配
    など
名称 所在地 電話番号
伏木・太田地域包括支援センター 伏木国分1-10-10(ふしき苑内) 44-7885
守山・二上・能町地域包括支援センター 二上町1004(二上万葉苑内) 25-0809
横田・西条・成美地域包括支援センター 美幸町1-1-53(やすらぎ内) 27-7363
牧野・野村地域包括支援センター 野村921-1(のむら藤園苑内) 20-8920
高陵・下関地域包括支援センター 京田490(おおぞら内) 26-7062
博労・川原地域包括支援センター 清水町1-7-30(社会福祉協議会館内) 28-7717
木津・福田・佐野・二塚地域包括支援センター 蔵野町3(鳳鳴苑内) 31-0700
国吉・五位地域包括支援センター 上渡161(香野苑内) 31-5721
戸出・中田地域包括支援センター 醍醐1257(だいご苑内) 62-1777
福岡地域包括支援センター 福岡町大滝22(福岡健康福祉センター内) 64-1186
たかおか市民と市政
水平ライン
2009年5月号 No.43
平成21年5月1日発行
 
広報統計課
■電話番号
0766-20-1331
■FAX番号
0766-20-1664
水平ライン

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