市では、「新高岡市地域防災計画」(平成19年8月作成)に基づきさまざまな取り組みを行ってきました。今月号では、昨年度の主な取り組みと今後についてお知らせします。
　災害時には、消防や警察などの行政と市民が一体となって対応することが最も重要で効果的です。みんなで力を合わせ、災害被害の軽減に努めましょう。

　近年起きた災害では、高齢者や障害者などの「災害時要援護者」の支援や、避難所の開設・運営などが課題でした。そこで、平成19年度に作成した「災害時要援護者避難支援マニュアル」を使って、要援護者の防災対策について各地区で説明会を開催しました。また、避難所の開設から運営、撤去までの流れで、住民・学校などの施設管理者・行政の3者の役割をまとめた「避難所運営マニュアル」を作成しました。

　災害時の初期対応に最も効果的なのは、住民で組織する「自主防災組織」の活動です。市は、地域の防災力を向上させるため、組織の結成を促進し、結成団体への防災資機材の購入と防災訓練への補助や講師派遣などを行い、組織の育成強化に努めてきました。
　平成21年4月現在の市全体の組織率は37.8％、地区別の組織状況は以下の通りです。

　出前講座やホームページで先進的な活動事例を紹介し、総合計画で掲げた組織率55％(平成23年4月)の目標達成に努めます。また、結成が進んだ地区の連携を強化するため小学校単位での連絡協議会の設置を推進します。
　災害が起きてからでは対応が遅れ、被害の拡大につながりかねません。その前に各自治会で組織を結成し、訓練を行うなど地域の防災力を高めましょう。

　県と国土交通省との合同開催でした。

• とき／9月6日(土曜日)
• ところ／福岡・伏木・太田・志貴野地区