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平成19年度予算
現在(いま)から未来(あす)に向かって新たな時代を開く
 高岡市の平成19年度予算が決まりました。一般会計※1は623億3,772万円で、対前年度比3億193万円、0.5%の増となっています。特別会計は、国民健康保険事業会計など13会計で予算総額は730億9,578万円、前年度予算に比べ4億8,648万円、0.7%の増となっています。
平成19年度予算の特徴

 市の歳入は、国から地方への税源移譲などの税制改正により市税収入が前年度に比べ大幅な増加となる見込みです。しかし、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止や、地方交付税※2の減少により、一般財源総額※3は、前年度に比べ大幅な減額となる見込みです。一方、歳出は、各種福祉施策の対象者の増加に伴う扶助費※4の伸びが大きいことや、過去の大型事業の実施に係る公債費※5の増加など、義務的経費が増大しているため、収支は大変逼迫しています。
  こうした財政状況を踏まえ、既存の事務・事業の積極的な見直しを行い、より厳正な施策の選択と限られた財源の重点的、効率的な配分により、財政の健全化を図りながら、メリハリのある予算編成に努めました。また、引き続き、新市の一体感を醸成していくため、新市建設計画に掲げる事業の着実な推進に取り組みます。事業化には、市債残高※6に十分留意し、合併特例債※7の活用を図ります。さらに、タウンミーティングなどで寄せられた要望・提言は、緊急度や優先度を勘案の上、実現できるものから予算に反映させています。
  このような中、これまで取り組んできた諸事業に加え、特に「住みたいまち」「行きたいまち」「みんなで創るまち」の3つのテーマを柱として関連予算の重点化に配慮しました。


「住みたいまち」

  • まちなかのにぎわいの再生、子育て支援、医療・福祉の充実などに
      関連する予算を重点化

  • 「行きたいまち」

  • 「見どころ」の充実や広域観光、交流の基盤づくりなどを進める予算を重点化

  • 「みんなで創るまち」

  • 新市の一体化を推進するとともに18万市民が共に考え、
      共に取り組む予算を重点化

  • 一般会計 623億3,772万円

    歳入
    【画像】歳入

    ■表1 会計別予算内訳
    会計名 平成19年度
    予算額
    平成18年度
    予算額
    増減額 伸率
    一般会計※1 623億3,772万円 620億3,579万円 3億193万円 0.5%
    特別会計※1 730億9,578万円 726億930万円 4億8,648万円 0.7%
    国民健康保険事業 176億8,218万円 153億6,746万円 23億1,472万円 15.1%
    下水道事業 89億104万円 92億1,180万円 △3億1,076万円 △3.4%
    交通災害共済事業 5,149万円 5,233万円 △84万円 △1.6%
    荻布奨学金事業 323万円 323万円 0 0.0%
    駐車場事業 4億8,419万円 4億9,076万円 △657万円 △1.3%
    老人医療事業 170億3,242万円 190億5,442万円 △20億2,200万円 △10.6%
    工業団地造成事業 1,475万円 1,397万円 78万円 5.6%
    農業集落排水事業 1億8,741万円 1億8,757万円 △16万円 △0.1%
    介護保険事業 121億9,433万円 118億5,500万円 3億3,933万円 2.9%
    市民病院事業 114億3,937万円 108億8,893万円 5億5,044万円 5.1%
    水道事業 46億9,098万円 49億9,980万円 △3億882万円 △6.2%
    工業用水道事業 3,975万円 4,402万円 △427万円 △9.7%
    簡易水道事業 3億7,464万円 4億2,934万円 △5,470万円 △12.7%
    住宅団地造成事業 廃止 1,067万円 △1,067万円
    合計 1,354億3,350万円 1,346億4,509万円 7億8,841万円 0.6%



    歳出
    【画像】歳出

    ■表2 歳出の性質別内訳(一般会計)
    区分 平成19年度
    予算額
    構成比 平成18年度
    当初予算構成比
    義務的経費 300億8,467万円 48.3% 47.6%
    人件費 130億2,834万円 20.9% 21.7%
    扶助費 ※4 81億6,914万円 13.1% 12.7%
    公債費 ※5 88億8,719万円 14.3% 13.2%
    投資的経費 71億2,958万円 11.4% 10.1%
    普通建設事業費 ※8 71億 253万円 11.4% 10.0%
     うち補助事業 ※9 17億9,823万円 2.9% 2.2%
     うち単独事業 ※10 53億 430万円 8.5% 7.8%
    災害復旧事業費 2,705万円 0.0% 0.1%
    その他の経費 251億2,347万円 40.3% 42.3%
    物件費 81億3,708万円 13.0% 13.2%
    維持補修費 3億7,448万円 0.6% 0.7%
    補助費等 37億9,181万円 6.1% 6.3%
    積立金 3億 500万円 0.5% 0.8%
    投資及び出資金 4億4,060万円 0.7% 1.0%
    貸付金 57億1,310万円 9.2% 9.8%
    繰出金 62億6,140万円 10.0% 10.3%
    予備費 1億円 0.2% 0.2%
    合計 623億3,772万円 100.0% 100.0%
    一般会計の19年度末市債残高
     平成19年度に発行を予定している56億4,350万円を加え、835億8,496万円(平成18年度末市債残高に比べ15億2,449万円の減)となる見込みです。
    予算で使われる用語の説明
    一般会計と特別会計 ※1
    市の予算は、一般会計と特別会計に分けられます 。一般会計は、民生費(福祉)、土木費(建設)といった事業を市税などによって賄う市の基本的な会計です。特別会計は、国民健康保険事業や水道事業など特定の事業について、一般会計と切り離して独立した経理を行うもので、高岡市には13の特別会計があります。

    地方交付税 ※2
    全国の市町村が同じ水準の行政を進められるよう、財政運営の均衡をとるために国から交付されるお金です。

    一般財源 ※3
    財源の使いみちが特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。市税、地方譲与税、地方交付税などです。

    扶助費 ※4
    子どもから高齢者まで幅広い市民を対象に、国の法令や市の条例などに基づき社会生活を援助するために支出するお金です。

    公債費 ※5
    市債の元金償還金と利子などです。市債には目的や性質によっていろいろな種類があります。

    市債 ※6
    市の長期借入金のことで、学校・公営住宅・道路などの市が行う整備に充てる資金として借り入れるお金です。

    合併特例債 ※7
    合併市が、まちづくり推進のため、新市建設計画に基づいて施設整備を行う場合、合併年度とそれに続く10年間に限り、その財源として借り入れることができる地方債で、元利償還金は後年度に地方交付税により措置されます。

    普通建設事業費 ※8
    学校や公営住宅、道路などを建設するために支出するお金です。


    補助事業 ※…9国の補助金などを受けて行う事業です。
    単独事業 ※10国の補助金などを受けずに行う事業です

    予算に関するお問い合わせは、財政課 電話番号:20-1246へ。
    たかおか市民と市政
    2007年4月号 No.18
    平成19年4月1日発行
     
    広報統計課
    ■電話番号
    0766-20-1331
    ■FAX番号
    0766-20-1664

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