文字サイズ
縮小
標準
拡大
  • 色合いの変更
  • Foreign Language
  • 携帯サイト
  • 検索方法
  • サイトマップ
  • 組織案内

ホーム > 暮らし > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

ここから本文です。

更新日:2017年8月1日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

マイナンバー広報用ロゴマーク「マイナちゃん」住民票を有するすべての方に1人1つの番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関にある個人の情報を同じ方の情報として確認を行うために活用される制度です。
内閣官房HP「マイナちゃんのマイナンバー解説」より抜粋)

 マイナンバーとは

  • 一人ひとりが持つ12桁の番号(法人は13桁)で、平成27年10月から通知されています。
  • 原則、マイナンバーは生涯変更されません。

 マイナンバーを導入すると

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の分野で法令で定められた行政手続きに必要となります。
平成29年7月から、自治体間でマイナンバーを活用した情報連携が始まり、次の効果が期待されます。

  • 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。そのため、税等の負担を不当に免れることや生活保護等の給付を不正に受けることなどを防止できるとともに、本当に困っている方がきめ細かな支援を受けられるようになります。
  • 窓口で提出する添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、皆さまの負担が軽減されます。

マイナンバーは、さまざまな行政手続きで使用します。(内閣官房「マイナンバー広報資料」より)

マイナンバーを利用する場面

 マイナンバーを求められる主な手続き

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。マイナンバーの提供を受けた者は、こうした法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。
なお、マイナンバーカード(個人番号カード)はマイナンバーそのものと違い様々な用途での活用が可能です。カードのICチップには電子証明書などの機能を搭載しており、これらの機能は民間事業者も含め様々な用途に活用することができます。電子証明書などの利用の際にはマイナンバー自体は利用することも提供することもありません。

マイナンバーを求められる主な手続き
出典:内閣府「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」

 通知カード

  • 皆さまの住民票の住所に、平成27年10月から郵送されたマイナンバーを通知する紙製のカードです。
  • 顔写真はありません。(通知カードはマイナンバーの確認のみ有効で、これだけでは本人確認のための身分証明書として利用できません。本人確認のために利用するときは、別途顔写真が入った証明書が必要になります。)

【通知カード】

(おもて)通知カード(おもて)画像(うら)通知カード(うら)画像

 

 

 個人番号カード

上記の通知カードを受け取ったあと、市に申請をすると「個人番号カード」を受け取ることができます。

  • 顔写真付きのICカードで、表面に住所・氏名・性別・生年月日と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されます。
  • 本人確認のための身分証明書として利用できます。
  • 電子証明書が搭載されており、e-TAX等の電子申請や各種行政サービスを受ける際に使用できます。

【個人番号カード】

(おもて)個人番号カード(おもて)画像(うら)番号カード(うら)画像

 

 マイナンバーカードを使ってできる便利なサービス

  • コンビニ交付サービス
    全国の主要コンビニエンスストアで、住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書を取得できます。
    (平成28年4月1日からサービス開始)
  • 高岡市立図書館での図書の貸出など
    高岡市立図書館でマイナンバーカードを利用した図書の貸出等のサービスが利用できます。
    (平成29年2月1日からサービス開始)

 個人情報保護対策

マイナンバー制度では、安全・安心な仕組みとして、制度面、およびシステム面において保護措置を行っています。

制度面

  • 法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止されています。
  • 個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。
  • 法律に違反した場合の罰則も従来よりも重くなっています。
  • マイナンバーを提供する際には、マイナンバーの確認と身元の確認を義務付けているため、マイナンバーを用いて本人になりすまして手続を行うことはできません。

システム面

  • 個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。
  • 行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用いるようにしています。
  • システムにアクセスできる人を制限するとともに、通信の際には暗号化を行っています。

 問い合わせ窓口

マイナンバー総合フリーダイヤル

マイナンバー制度全般に関するお問い合わせ

0120-95-0178(日本語)【無料】

平日9時30分~20時00分
土日祝9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

その他

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

市長政策部情報政策課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1239

ファックス:0766-20-1319