◆平成23年度の子ども手当支給について

　次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、子どもを養育している人に月額13,000円を支給する制度です。

中学校修了前までの子どもを養育している保護者

（所得制限はありません）

・　はじめに行うこと

・　届出の内容が変わったとき

・　はじめに行うこと

　出生、転入等により、新たに受給資格が生じた場合、子ども手当を受給するには、児童育成課の窓口（公務員の方は勤務先）に「認定請求書」の提出が必要です。

　子ども手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。ただし、月末に出生の場合は、出生から15日以内に認定請求をされれば出生月の翌月分から支給されます。

　なお、転入又は災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

年金加入証明書又は請求者の健康保険証
（請求者が被用者（サラリーマン等）である場合に提出）

請求者の銀行等の口座番号など

この他、必要に応じて提出する書類があります。
（養育する子どもと別居している場合など）

・　届出の内容が変わったとき

　他の市区町村に住所が変わる場合は、高岡市での子ども手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要となります。

　手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、 ご注意ください。

　現在、子ども手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる子どもが増えたときには、「額改定請求書」の提出が必要です。

　この場合、額改定請求をした日の属する月の翌月分から子ども手当の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。月末に出生の場合は、15日以内に手続きを行ってください。出生された月の翌月分から増額されます。

　現在、子ども手当の支給対象となっている子どもの一部が年齢要件に該当しなくなった場合（３月31日の到来により支給対象となる期間を終えた場合）や子どもを養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる子どもが減ったときは、「額改定届」を提出してください。

　子どもを養育しなくなったことなどにより支給の対象となる子どもがいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

　公務員の場合は、勤務先から子ども手当が支給されることとなりますので、住所地の市区町村に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要となります。

「住所変更届」を出してください。

「氏名変更届」を出してください。