ひとり親家庭の経済的、精神的な負担を軽減し、健全な家庭生活と児童の福祉向上を図るための手当の支給を行っています。

　次のいずれかに該当する18歳に達する以後の最初の３月31日までの間にある（中度以上の障害を有する児童は20歳未満）児童を監護している母又は父及び養育者（ただし、児童又は母・父・養育者等が公的年金を受けることができるときは、対象にならない場合があります）

※　次の場合は、手当を受けることができません

所得額等に応じて支給されます。

　児童扶養手当を受給されようとする方は、児童育成課の窓口で請求の手続きを行ってください。

・　手当を受けている方の届け出

　手当を受給中は、次のような届け出が必要です。

受給者全員が毎年８月１日から８月31日までの間に提出します。

対象児童に増減があったとき

受給資格がなくなったとき

氏名・住所・銀行口座の変更、受給者の死亡のとき、所得の高い扶養義務者と同居又は別居したときなど

・　届け出が遅れたり、届け出をしなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。

・　上記のほか、受給資格の有無及び額の決定のため、書類の提出が必要となる場合があります。

・　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。

(1)　手当を受けている父又は母が婚姻したとき（内縁関係、同居なども同じです）

(2)　対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所、里親委託、婚姻を含みます）

(3)　国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき

(4)　遺棄されていた児童の父又は母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます）

(5)　児童が父又は母と生計を同じくするようになったとき

(6)　その他受給要件に該当しなくなったとき

　精神又は身体に障害のある児童を養育している父又は母に経済的、精神的な負担を軽減し、健全な家庭生活と児童の福祉向上を図るため、手当の支給を行っています。

（１級）身体障害等級１〜２級の方、知的障害者で療育手帳Ａの方、前記と同程度の障害を有する方

（２級）身体障害者等級３〜４級の方、知的障害者で概ねＩＱ50以下の方、前記と同程度以上の障害を有する方

※　次の場合は、手当を受けることはできません。

特別児童扶養手当を受給されようとする方は、児童育成課の窓口で請求を行ってください。

・　請求の際に必要となる添付書類

請求者と対象児童の戸籍謄本（抄本）
※外国人の方は登録済証明書

世帯全員の住民票

診断書（身体障害手帳や療育手帳をお持ちの方で、診断書の提出が省略できる場合があります。詳しくは、児童育成課にお尋ねください)

その他必要な書類

・　手当を受けている方の届け出

　手当を受給中の方は、次のような届け出が必要です。

受給者全員が毎年８月11日から９月10日までの間に提出します。

障害の程度が変わったとき

対象児童に増減があったとき

受給資格がなくなったとき

　原則として、内部障害の方は毎年１回、精神障害の方は２年に１回など、３月・７月・11月のうち定められた時期に診断書を提出していただき、引き続き手当が受けられるかどうか、再認定を受けなければなりません。

氏名・住所・支払郵便局・印鑑の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

・　届け出が遅れたり、届け出をしなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。

・　上記のほか、受給資格の有無及び額の決定のため、書類の提出が必要となる場合があります。